名古屋市政と国政

　名古屋市瑞穂区の日本共産党の後援会のつどいで、「名古屋市政から国政へ」の題をいただきました。保育行政では、公立保育園建設費、運営費に国の補助金はありません。地方交付税で措置するという名で、名古屋のようにほとんど地方交付税がないところは、実際国の責任は、ゼロ。国民健康保険でも、以前は、医療費の半分を国が負担していたのに、今は、保険対象となる医療費の25％負担。ここでも、国の責任が弱まっています。自治体の責任を追及するとともに、国の責任を求めていく。そのためにも、国政を正す必要があります、と、答えました。