活動日誌

消費税増税は財政危機を悪化させる‐街頭宣伝で話しました

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 昨日、名古屋市中川区内であおなみ線スーパー前14か所(うち、江上は13か所)で、街頭から訴えました。

暮らしはますます厳しくなっています。

 最初に、参議院選挙での支援にお礼を述べました。そして、気候がしのぎやすくなっている一方で、暮らしはますます厳しくなっています。暮らしをよくするために日本共産党の政策を話しました。

格差がますます拡大するアベノミクス。

 労働者、中小企業のみなさんの所得を直接増やす施策、大企業の内部留保にメスを入れる政治を求めました。来年4月からの消費税増税は少なくとも中止することを求めました。

 そのための、景気対策、消費税に頼らず、別の道で、財政危機の打開、社会保障充実、震災対策ができる抜本的対案を示しました。

名古屋市の河村市政は、国の悪政から市民を守る防波堤となる施策が必要で、敬老パス、保育料の改悪は許されません。

 財政危機の原因は、20年前の国、アメリカの押しつけでの大型開発、無駄浪費の公共事業にあります。市民の責任はありません。市民に負担を押し付けることは行政責任を取らないものです。

労働者、中小企業家が共に産みだす、個性生かす、自由を満喫する社会の実現を。

 今の日本においても、アメリカ言いなりでなくアメリカと対等平等の日本。大企業中心でなく、大企業の役割、労働者の役割、中小企業の役割を認め合うルールある経済社会。日本共産党は、このような社会の実現をめざしていること、党名への思いを話しました。

多くの方に聞いてもらいました。

詳しい内容をお読みください。

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