名古屋市長の報酬は、特例で「1年間」、市会議員の報酬は、特例で「当分の間」年800万円となっています。今開催されている議会で、河村市長は、市長、議員とも、期間の限定をなくす条例を提案しました。
日本共産党の態度
市長条例では、行政組織の長であり職員への影響、市長の政治的パーフォーマンス、との問題点はありますが、4月の市長選挙でも私たちは８００万円を求めました。改正が必要であれば、その都度行えばよいことから、日本共産党は賛成しました。
議員条例は、2年前市会議員選挙の公約（私も公約しました）であること、市長提案であり、本来議員提案すべきものですが、議会が論議すすめないところに問題があり、民意は明らかということで、日本共産党は賛成しました。
自民、公明、民主の態度
「市長の任期中は理解するが、任期以外に言及するもの問題」「議員の分は、議会が提案すべきだ」などを委員会で上げ、反対しました。特例での８００万円には賛成しました。
市長、議員の報酬をどう考えるか
市長は、「住民福祉の増進を図る」名古屋市の長です。その職責にふさわしい報酬とは、いくらがよいか。議員は、市政を市民の目線でチェックし、市民要求を推進し、これからの名古屋の展望を示していくなどの仕事。それにふさわしい報酬とはいくらがよいか。
市民生活踏まえた論議を、額を
市民の生活水準を踏まえながら、その時代の市民の声を踏まえ決定すべきでしょう。市民生活は、いま大変厳しい時です。それだけに、市長、議員への期待も大きいものがあります。その期待にこたえた活動が求められます。市長選挙、市会議員選挙を経て、年８００万円が妥当です。
