来年4月からの消費税増税に反対する一点で、国にモノ言う名古屋市に

安倍首相は、庶民に増税、大企業に減税でいいのでしょうか

　消費税増税を来年4月から8％に上げて８兆円の増収の一方で、景気対策として、大型開発や法人税減税6兆円を行うと、安倍首相は発言しました。消費税率は、一律であるだけに、所得が低い人に重い税金です。法人税は、黒字企業にしかかかりません。残念ながら多くの中小企業は赤字ですから、黒字企業の多くは資本金10億円以上の大企業です。法人減税は、消費税が導入された1989年以降も減税がおこなわれてきました。しかし、労働者や中小企業の収入は増えていません。減るばかりです。今回の法人税減税で労働者の賃金が上がる保証は全くありません。

借金があるからやむを得ないか

　1000兆円もの借金が国や自治体にあるからやむを得ない、と消費税増税8％やむなし、の声が増えています。しかし、生活は厳しくなると予測もして見えます。

　借金は、20年前のバブル崩壊後の景気対策、アメリカからの押しつけによる自民党の不要不急の公共事業推進が原因であることを否定することはできません。もうけたのは、スーパーゼネコンや銀行であり、私たち庶民、地元の土建業のみなさんではありません。責任者に責任を取らせてこそ、財政危機は打開できるのではないでしょうか。

　河村市長もその立場で、国にモノを言い、リニア新幹線にことよせて、大型開発や、名古屋城天守閣木造化でなく、市民への社会保障削減の防波堤となる名古屋市づくりに力を入れることです。敬老パスや保育料の値上げなどとんでもありません。

議員の役割は、行政をチェックし、市民要求を実現すること

　そのことを追求し、市民生活を守る名古屋市会議員になるため全力を尽くします。