財源を明らかにした名古屋市議選政策「なごや改革ビジョン」実現を

財源はある　

　消費税に頼らない道で、財政再建を進めます。国や名古屋市など全国の自治体の借金は1000兆円を超えます。国の年間の税収が50兆円ですから20年分。原因は、1991年バブル崩壊後、自民党政治が、景気対策だ、アメリカからの押しつけに言うこと聞いて、ムダ浪費の大型開発、必要もない、急ぐ必要もない、不要不急の公共事業を自治体も含めて進めたからです。名古屋市は、第1に、これ以上、ムダ浪費の大型開発、不要不急の公共事業を行わない。第2に、金持ち減税となっている市民税5％減税をやめる。そして、第3に、国の財政責任を求めていくことです。

市民の命と暮らし守る「なごや改革ビジョン」

　こうやって財源を明らかにして、市民の命とくらしを守る「なごや改革ビジョン」実現に全力尽くします。