昨日4月5日、日本共産党名古屋市議団は、議員報酬年800万円に戻す条例実現に全力を尽くす決意を記者発表しました。
自民党、民主党、公明党の暴挙は許せない。定数削減では減税日本も賛成
3月8日、自・民・公市議団は、議員報酬を年800万円から1455万円に1.8倍上げる条例と定数を75から68に7削減する条例を、本会議だけで、委員会質疑もなく採択しました。定数削減には、河村市長ひきいる減税日本も賛成しました。
日本共産党は、報酬も定数も、変える理由なく、市民の声を聞いていないと反対
私たちは、報酬800万円で、定数も現行通りと主張しました。
自・民・公は許せない、どうしたらいいのか、の声にこたえる
市民の声を聞かず、勝手に決めたのは許せない。なにができるのか、と声がでています。その声にこたえて今回記者発表をしました。
報酬年800万円に戻す条例実現をめざす
800万円に戻す決意を述べました。どのようにするか。今の力関係では簡単ではありません。市民のみなさんに議会の状況をお知らせする懇談会や団ニュースを作成し、配布する。市民のみなさんの運動と共同した行動を進めるなどが考えられます。
800万円を超える受け取り分は、議員活動終了後寄付
このことは、3月22日記者会見で発表しました。
4月23日（土）午後2時、中川生涯学習センターで報酬について懇談会
懇談会の開催を決めました。
議会解散運動には同意できません
議会リコール運動が提起されています。自民、民主、公明への怒りは分かります。しかし、この運動は議員全員を解職するものです。議員の3分の1は報酬引き上げに反対しました。なぜ、反対した私が解職されなければならないのでしょうか。責任者を解職するには、「議員解職請求」があります。これなら大義があります。
議員の仕事は、市民の暮らしを守り、名古屋城天守閣木造化見直しを
議員は、市民生活を守る市政をつくる監視役。名古屋城天守閣木造化の設計契約が6月議会にも提出されます。市民生活を守る立場で、契約を認めない論戦を進めます。
みなさんと力を合わせ、800万円に戻し、議会改革を進めます
議員として、議員の仕事を進め、公約違反を正し、信頼を勝ち得る議会改革を進めます。
記者会見発表全文は以下の通りです。
議員報酬を800万円に戻し、市民の声が届く議会改革に全力をあげます
2016年4月5日
日本共産党名古屋市会議員団
団長 田口一登
自民党、民主党、公明党は、3月8日、「勝手に決めるな！議員報酬引き上げ」「市民の意見を聞け」の声を無視して、報酬額を年800万円から1455万円に引き上げる条例を強行しました。日本共産党は、「民意を削り、議員の身を太らせる」との理由で定数削減にも、報酬引き上げにも反対しました。
日本共産党は、報酬の増額分については使わず寄付することにしました。今後、報酬額を800万円に戻す条例実現に全力を尽くします。
現在、「議会解散運動」が進められています。しかし、報酬引き上げに対する反対運動の手段としての「議会解散運動」には同意することはできません。その理由は以下の２点です。
第１に、市民と共同して議会改革を進める立場の市会議員まで解職することに、道理がないからです。
議員報酬をめぐって２月議会では、日本共産党と減税日本ナゴヤが、市民の意見を聴取するよう求め、報酬引き上げに反対しました。市民の怒りは、市民の声を聞かずに報酬引き上げを強行した自民・民主・公明の３会派に向けられており、こうした暴挙に反対した市議会の３分の１近くを占める議員も含めた「議会全体」に向けられてはいないはずです。名古屋市議会基本条例は、議員報酬や議員定数を定めるときに、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とするなど、議会活動に市民の多様な意見を反映させることを明記しています。今回の報酬・定数をめぐる事態は、３会派が議会基本条例の精神から逸脱したところに問題があるのです。
ところが、「議会解散運動」では、こうした問題の本質が「市長対議会」「市民対議会」という構図にすり替えられてしまい、市議会の中で議会基本条例の精神に立って改革に取り組む勢力と市民との共同を分断することになりかねません。議会基本条例の精神に立って努力している議員まで解職することに、道理はありません。
なお、議会解散の理由が「市議会は市民、納税者の声を聞かない」という点にあるとすれば、議員報酬の引き上げとともに、議員定数の削減も市民の声を聞かずに強行されたのですから、定数削減も議会解散の根拠とすべきではないでしょうか。しかし、議会解散運動の準備の中では、定数削減については議会解散の根拠にあげられていません。
第２に、市長が市議会解散（リコール）運動を「主導」することは、地方自治の二元代表制の原則を壊すものだからです。
河村たかし市長は、名古屋市議会が閉会した翌日の１９日、街頭演説で「『リコール（議会解散請求）の署名運動をして、市民の気持ちに基づいた議会に変えよう』と訴えた」（「毎日」３月２０日）などと報じられています。「署名活動は事実上、市長が主導。５年前に、減税や議会改革を理由にリコールを成立させ、出直し市議選に追い込んだ再現を狙っている」（「中日」４月１日）といいます。
憲法は、地方自治の原則として議会と首長がどちらも住民から直接選ばれる二元代表制を定めています。両者がチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の関係で、お互いの独断や暴走を防ぎ、民主主義を保障する仕組みです。市長の思い通りにならないからといって、市長が議会解散運動を「主導」することは、地方自治の二元代表制の原則を破壊するものです。
「減税日本」の代表を務める河村たかし市長が署名活動を「主導」することになれば、受任者名簿が「減税日本」の選挙活動に使用された５年前の事態が再現されかねず、署名活動の党略的な利用も懸念されます。
いま名古屋市議会に求められていることは、東京オリンピックまでの名古屋城天守閣の木造復元をはじめとする河村市政の〝暴走〟をチェックし、市民の福祉・暮らしを守ることです。そのために、市議会が、市民の多様な意見を反映させるという議会基本条例の精神を取り戻し、議会改革をさらに進める必要があります。
日本共産党市議団は、市民のみなさんとともに、報酬800万円に戻す条例実現に全力を尽くす決意です。
以上
