来年4月の名古屋市会議員選挙での日本共産党の政策を11月21日発表しました。こちらをご覧ください。
公約・政策のページでもご覧になれます。
自民党・公明党×日本共産党
安倍暴走政治によって、自治体も大型開発、民営化が押し付けられています。河村市政は、安倍政治に輪をかけて、金持ち優遇の市民税減税で税収を117億円減らして、暮らし・福祉の予算削減を進めています。その市政をけしかけ、後押ししているのが自民党、公明党です。名古屋駅前一極集中の開発、行政の民営化を求めて議会質問してきました。
4年前と変わった名古屋城天守閣木造化と議員報酬
市議選があった2015年4月以降大きく変わったのが二つ。一つは、名古屋城天守閣木造化をその8月に河村市長が打ち出したこと。そしてもう一つは、5月から議会改革と称して議員定数の削減を言い出し、翌年2016年1月突然議員報酬を800万円から1450万円に引き上げ提案したことです。自民党、公明党に加え民主党が進めました。当初河村市長は、議員報酬引き上げに「議会が決めること」と静観していました。2022年12月完成の木造化に自民党、公明党、民主党は賛成しました。
4つの実行、3つのストップ、5つの改革
政策は、１ 敬老パスを私鉄にも利用拡大を ２ 介護保険料の引き下げ ３ 国民健康保険料1人1万円引き下げ ４ 小学校給食無償化
財源は、3つのストップで。１ ささしま地下通路200億円の中止をはじめ不要不急の大型事業、大型開発の中止 ２ 2022年名古屋城天守閣木造化はいったん立ち止まって市民の声を聞け ３ 金持ち優遇の市民税減税廃止
以上の重点のうえで、福祉、子育て、教育、災害対策、地域経済振興、まちづくりなどの5つの改革。
議員報酬1450万円は白紙にし、市民参加の第三者機関で論議を
5つの改革の中で、議会改革として、議員報酬の改革提案を行いました。
