昨日、名古屋市議会の議長と副議長が、「特別職報酬審に適正額の諮問を」と河村市長に申し入れしたという記事（中日新聞2019年1月31日付市民版）が出ています。市長が、議員報酬条例を提出する場合、特別職と報酬等審議会に諮問することになっているところからの申し入れです。
議会として、第3者機関で議員報酬の適正額の審議を
私の所属する日本共産党名古屋市会議員団は、議員報酬額について、議会として、議会基本条例第16条にある「地方自治法の趣旨を踏まえ、本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる制度的な保障、公選としての職務や責任等を考慮し」て「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用」して決定することを求めています。
市民の声を無視し、自民党、公明党などが勝手に決めた1455万円は見直しを
2月19日から予定される名古屋市議会で、議員報酬問題、2022年名古屋城天守閣木造復元はいったん立ち止まって市民の声を聞け、などをはじめ論戦をすすめます。
