4月市議選前の最後の2月議会が2月19日から始まります。自民、民主、公明が「勝手に1450万円に上げた」と批判のあった議員報酬年1450万円の特例条例が3月31日で失効します。そこで、2月議会に、「いったん800万円に戻し、市民参加の第三者機関で審議して報酬額を決める」ことを求める条例案を私も参加する日本ん共産党名古屋市議団は提出しました。
昨年党市議団が行った市政アンケートは12000通を超える回答がありました。議員報酬についての質問に、年800万円に戻す44％、第三者機関で見直す41％、1450万円を認める6％、その他9％という結果でした。
そこで、日本共産党は、4月の名古屋市会議員選挙の政策として市民に開かれた議会を作るための一つとして「自民、公明、民主（名古屋民主）によって800万円から1450万円に引き上げを決めた議員報酬条例は白紙に戻し、新たな議員報酬については、市民参加の第三者機関を設置して決める。」としました。その具体化が今回の提案です。
自民、民主、公明は、1450万円を今後も4年間継続する条例案を提出しました。河村市長率いる減税ナゴヤは提出しませんでした。
私を含め党市議団は、1450万円への引き上げと800万円との差額分について、災害救援や議員活動終了後の名古屋市への寄付などを行い、自らは受け取らない姿勢を示してきました。公約実現の取り組みの一つです。
2月議会で採決されます。河村市政のチェック、市民要求実現、住民福祉の名古屋市を作る議員にふさわしい議員報酬実現に全力を尽くします。
