5月9日、安倍9条改憲NO！中川アクションは、新型コロナ禍のもと、距離を取りながら憲法9条改悪を許さない宣伝を荒子ビッグ前で行いました。私は、安倍首相が、この機に緊急事態宣言を憲法に取り込もうという発言を告発するとともに、新型コロナで苦しむ国民に少しでも暖かい施策を、これが憲法25条であり、正当な補償を定める憲法29条と話しました。
新型コロナ禍で困っている人たちに、分断することなく誰にも一人10万円の支給が決まって1週間以上がたちました。名古屋市以外の市町村では、もう受け取ったという人が出ています。ところが名古屋市では、6月以降しか受け取れないという案内。委託業者に頼っているのでなく、職員が集中して「すみやかに」支給すべきです。いまでしょ。
新型コロナ危機打開事業を最優先に、不要不急の事業の見直しで財源確保と職員体制見直しでプロジェクトチームを局を超えてつくって進める事を訴えました。河村市長が、「本気で」市民を守る立場に立てばすぐできることです。
5月15日金曜日から始まる名古屋市会臨時議会でも求めていきます。
