活動日誌

名古屋市長選で訴える

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 4月10日、名古屋市長選挙の告示前日に訴えた内容です。

みなさんこんにちは。日本共産党名古屋市会議員の江上博之です。

4月25日投票の名古屋市長選挙で、日本共産党は、「河村市長の再選を阻止し、壊された民主主義と傷つけられた市民の名誉を取り戻す」「コロナ感染から市民の命と暮らし、福祉を守る」の2点の基本目標で一致した横井利明さんを自主的支援し、勝利に全力を尽くします。しばらくの間この場所をお借りして政策をお話しします。ご協力をお願いします。

市民の不安、思い

コロナ感染拡大が続いています。コロナにかからないように、かかっても他人に迷惑をかけないように。みなさん不安な毎日だと思います。今回の市長選挙は、市民の不安を少しでも解消し、市民の命、暮らし、福祉を守る市政をつくることではないでしょうか。

日本共産党は、コロナ対策について、無症状の感染力のある方を探し出し、保護し、追跡して感染源を断つことを一貫して求めてきました。党市議団は、昨年8月4日河村市長に、8月12にと大村県知事に直接会って、PCR検査の繁華街や介護施設での抜本的拡大。県と市との協力を求めてきました。いまこそ、無症状者を含めPCR検査の抜本的拡大、変異株の検査、そして、ワクチン接種のすみやかな実施を求めています。その先頭に横井利明さんが立つため全力を尽くします。

コロナ対策より知事リコール運動優先の河村市長

昨年夏、第2波、そして、第3波も心配される中、河村市長は何をやっていたのか。コロナ対策より知事リコール運動の中心人物として活動していました。そして、そのリコール署名がなんと8割以上、中川区は9割以上偽造であることが明らかになりました。偽造署名が明らかになった今年2月河村市長は、なんといったのか。「僕も被害者」と。リコール運動の中で混乱が生じたのですから、中心人物として市民に謝罪するのが当然です。私は、謝罪どころか、「僕も被害者」と発言する人物が、「市長職の資格はない」ときっぱり議会で発言しました。みなさん、運動を進めてきて責任もとらない河村市長の再選は絶対に止めようではありませんか。

計り知れない民主主義破壊

河村市長は、知事リコールを8月25日から10月25日の日程で始めました。何のためでしょうか。一昨年8月の「あいちトリエンナーレ表現の不自由展その後」の展示物が気に入らないと河村市長は、展示の中止と名古屋市の負担金の一部3300万円の支出を止めました。市長という権力者は、多様の表現ができるよう場所を設けることが表現の自由であるのに、権力者として表現そのものに介入するという憲法違反、民主主義に反する行動をとりました。それが第1の民主主義破壊。

次に、負担金を支出しないのでトリエンナーレ実行委員会から裁判にかけられたことに対し、とんでもないと実行委員会の代表者の大村知事解職を呼びかけました。直接請求・リコールというのは、議会制民主主義だけでは有権者の意図が反映しない場合に設けられた直接民主主義の制度です。市民が行使する権利です。それを権力者たる河村市長が悪用したのが第2の民主主義破壊です。

3つ目に、市長が大村知事の解職を求めたということです。コロナ感染拡大防止のために市民・県民の命を守るため、市、県協力して体制をつくるとき、知事の解職を市長が求めるという「住民福祉の増進」という地方自治体の仕事の放棄です。これが第3の民主主義破壊です。

4つ目に、リコール署名が8割以上偽造と明らかになっても、運動を進めたものとして市民への謝罪もしないどころが、「僕も被害者」と責任逃れに終始しています。民主主義の破壊、名古屋市民の名誉が傷つけられているのに、謝罪どころか他人に責任を押し付ける態度です。これが第4の民主主義破壊です。

さらに受任者名簿の問題もあり、民主主義破壊は計り知れません。

「河村市長の再選を阻止し、壊された民主主義と傷つけられた市民の名誉を取り戻す」市長の実現を目指します。

横井利明さんで民主主義を取り戻そう

ではだれに託すか。経過の中で、自民党を離党して一市民として民主主義を守るという横井利明さんが立候補表明しました。傷つけられた民主主義を取り戻すには、河村氏を落とすために対立候補を一本化して大同団結をすることです。横井氏は、自民党議員でしたが、私たちの大義を理解し、不一致点についても今後議論していく姿勢を示しました。意見が違っても「聞く耳」を持つ人物です。長年議員として付き合ってきた私自身感じています。私たちは、今、市民が最も困っていること、関心があることで一致する努力を重ね、その実現に全力を尽くすため横井利明さん先頭に全力を尽くします。

横井利明さんとはどんな人物でしょうか。

今年2月1日、リコール署名の偽造が8割以上、中川区では9割以上もあると選挙管理委員会が明らかにしました。その時、河村市長は、「僕も被害者」と言い放ったのです。私江上博之は、2月25日、3月8日、リコール運動の中心人物である河村市長は、署名で混乱が起きているのだから市民に謝罪すべきと質問しました。市長は謝罪どころか責任はない、というのです。民主主義をさんざん破壊して反省もない人は、市長職の資格はない、と厳しく指摘しました。そのあと3月9日本会議で、河村市長がリコール運動の中心人物というなら根拠を示せ、というので、横井利明さんが「江上市議に成り代わって根拠を示します」と質問したのです。受任者応募はがきに写真入りで登場、夏の宣伝などで質問しました。民主主義破壊を許さない姿勢を議場で示し、日本共産党の自主支援にあたって、文書で確認した人物です。文書で姿勢を示す決意を持った人です。

一致点での共闘を国でも市でも大切に

市長は、民主主義を守り、コロナ対策に全力を尽くす姿勢が必要です。そのためにも国そのものを変えなかければなりません。コロナ対策よりアメリカとの軍事協力優先の菅自公政権に変えて、市民と野党の共闘で政権を代える。そのためにも、日本共産党を大きくしてください。今年10月までに実施される衆議院選挙では、比例代表には日本共産党、もとむら伸子衆院議員、島津幸広前衆院議員、そして、若者の代表長内史子さんの3人を先頭に全力を尽くします。

コロナ不安を少しでも解消し、知事リコール偽造署名で傷つけられた名古屋市民の名誉を回復するため横井利明市長誕生、そして、国を変えるため日本共産党躍進に全力を尽くします。みなさんのご支援をお願いします。ありがとうございました。

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