敵基地攻撃能力を保有して、アメリカの指揮のもと外国を先制攻撃することになる「軍拡財源法」が6月16日、参議院で自民党、公明党の賛成で成立しました。6月18日日曜日午前、中川区五反田のスーパー前で、「大軍拡・大増税反対、暮らしと平和を守れ」と宣伝しました。
安倍政権時に強行した戦争法＝安保法制で集団的自衛権を行使して、アメリカの指揮の下、自衛隊を海外に派兵し、アメリカの相手国に攻撃を加える敵基地攻撃能力を持とうというのです。
78年前の戦争で、アジアの人々2000万人を犠牲にし、日本人も310万人犠牲となった戦争を二度と再び繰り返してはならない、政府にやらせてはならないとの思いで作ったのが憲法9条です。憲法9条掲げて、東南アジア諸国連合が提唱する、アメリカ、日本、ロシア、中国なども包み込む平和構想実現こそ日本の役割ではないでしょうか、と訴えました。
物価高騰に対し、消費税5％へ、最低賃金時給1500円へ。大企業の内部留保の中で、減税や税制特別措置の分にメス入れて10兆円を課税し、中小・小規模事業者を応援して、大企業だけでなく、全労働者の賃上げを求めているのが日本共産党です、と訴えました。
アメリカ言いなり、財界・大企業のもうけ優先の政治に真正面から対決する日本共産党の躍進で、野党共闘を本物にして、政治を変えよう、と訴えました。地域の人たちと訴え、買い物途中の方から、「がんばれよ」と声がかかりました。
