物価高騰対策の即効策は、消費税5％減税です。なぜ、所得税減税か。効果から見ても、即効性から見ても消費税減税です10月28日、日本共産党愛知県委員会のキャラバン宣伝で話しました。書選挙区5区の基礎すしで、3か所、中村区で3か所、中川区で3か所話しました。私なりの言葉で訴えた日本共産党の経済再生プランの三つの柱です。
第一が、最低賃金全国一律1500円以上にして物価高騰を超える賃金を実現します。手取りで月20万円です。失われた30年で、この間、実質賃金が年64万円も下がりました。一方、大企業の内部留保は100兆円以上増えています。内部留保の中には、法人税の減税で得たお金、税の優遇税制で得たお金もあります。この一部分10兆円課税し、中小小規模事業者を応援し、そこで働く労働者の賃金を引き上げます。大企業にものが言えるか日本共産党だから提案できます。企業・団体献金一切受けていない日本共産党だから提案できます。ご支援をお願いします
第二に、消費税の廃止を目指し、まず5％へ。インボイスは中止します。今、所得税の減税、給付金とか難しいことを言い、来年6月から実施。消費税であれば、レジで変えるだけですから、すぐできます。財源は14兆円。法人税を23％から28％に戻します。軍事費を減らします。こうやって実現できます。インボイス制度は、消費税の増税策であり、小規模事業を解体する悪政です。中止を求めます。なぜ、岸田政権は消費税に触れないのか。それは、大軍拡のための軍事費の財源をもくろんでいるからではないでしょうか。
第三に、食料自給率38％を50％以上にします。エネルギー自給率10％も引き上げていきます。世界的な食糧難に対し、地産地消が必要です。原発廃止、石炭火力も廃止し、サンサンと輝く太陽の光を利用しましょう。
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