「扶養の子ども３人目からしか大学授業料無償にしないなんてひどい。そのうえ条件が多い。１人からすべきだ」と岸田自公政権の施策に怒り。まるで、少子化対策のために国民に子どもを産ませようとしているようです。「結婚したくてもできない賃金の低さが問題だ」このような声も聞きます。非正規労働で低賃金にしたことの反省がありません。
１２月１８日夕方中川区地下鉄高畑駅頭で、「非正規ワーカーの待遇改善法を提案している日本共産党」の街頭宣伝を行いました。➀不当な雇止め、解雇をなくす ➁差別・格差をなくす ③ジェンダー平等・ハラスメント禁止を法律に明記する ④国・自治体が率先して待遇改善 の４点を柱に提案を説明しました。
最低賃金全国一律１５００円、手取りで月収２０万円実現のためには、中小・小規模事業の労働者の賃金引き上げが必要です。「失われた３０年」で労働者の賃金は、平均で年６４万円も減少。一方、大企業（資本金１０億円以上）の内部留保は５１０兆円を超えました。この１０年だけでも１８０兆円積み増しています。法人税の減税や大企業しか使えない税の優遇で得た利益が入っています。ここにちょっぴり課税。１０兆円の課税で、中小・小規模事業に補助。労働者の賃金を引き上げることができます。「企業・団体献金を受けない日本共産党だから、大企業にモノをいうことができます」と話しました。
シール投票も行い、対話もできました。
