昨日10月12日、名古屋市議会本会議で、2020年7月完成期限の名古屋城天守閣木造化案が、継続審査になりました。日本共産党、公明党は、採決を求めました。自民党、民進党、河村市長ひきいる減税日本が継続審査に賛成しました。私は、採決し、否決を求めて討論しました。
2022年7月完成期限の提案で、2020年7月完成案は否定された
この議案は、東京オリンピック開催時の2020年7月完成を実現するために６月議会で提案されたものです。完成期限は優先交渉権者を決め、事業を進める公募の前提条件であり、期限の変更は、議案そのものを否定するものです。
期限を覆す提案は、新たな議案であること明らか 公告にも予算にもない
第1に、優先交渉権者を決める実施公告などのどこにも期限変更についての条項はなく、市側の判断によるものであると審議で明らかになりました。
また、6月議会の議案説明で、「2020年7月までに」「復元するため基本設計等を実施する」と河村市長は述べ、予算概要にも記述しています。市は、議案には期限がなく問題ないとしていますが、説明と議案と異なることが今まで例がないことも明らかになりました。
市長の責任で議案の取り下げを
第2に、市長は、6月議会で、議案について「耳を傾ける」と発言しました。議案の取り下げなどによって優先交渉権者から損害賠償請求される危険を検討したと言いますが、延長提案は、優先交渉権者に対する市長自らの責任回避のためではないでしょうか。賠償請求や延長について、弁護士見解は分かれています。採決をし、否決をすれば損害賠償問題は解決します。
取り下げるべき議案を取り下げない市長の不作為こそ問題
以上により議案として認められない案件です。取り下げるべき議案を取り下げない市長の不作為こそ問題です。しかし、取り下げないのであれば、審議の必要がない議案は、採決し、否決を求めて討論とします。
議会が議決すべき事件を議決しないという河村市長の主張は成り立たない
取り下げるべき議案を取り下げない市長の主張に対し、「議会で議決すべき議案」は、事実上存在しません。「議会で議決すべき事件を議決しない」（専決処分の要件）から専決処分という河村さんですが、自らの責任こそ問われるべきではないでしょうか。
