公約・政策

2015年4月名古屋市会議員選挙政策は、第2案発表版150310市議選争点と改革ビジョンをご覧ください。

概要は、以下の通りです。

 日本共産党名古屋市議団の市政アンケート調査(3月から実施。回答者は10月14日現在約4900人)をもとに、「6つの改革・37施策」を柱とする表記「改革ビジョン」(第一次案)を提案する。

「安倍政権の暴走ストップ、市民の暮らしと営業、雇用を守る防波堤となる名古屋市政の実現を、そして、その監視役となる議会、議員の改革を」をスローガンに、「改革ビジョン」を広範な市民といっしょに練り上げ、その実現に全力をあげる。以下は主な内容。

 

 

(1)「福祉日本一」「子育てするなら名古屋」をめざす改革

●国保料を1人1万円引き下げ。介護保険料を引き下げ、減免制度を創設

  • 75歳以上および18歳以下の医療費窓口負担無料化

●保育料の値下げ。

●市立保育園の廃止・民間移管計画を撤回し、公立を含めた認可保育所の抜本増設で待機児童解消をめざす

●小中学校給食費の無料化

●学童保育所助成を増額し、施設・設備の改善、指導員の複数配置、利用料軽減へ

●敬老パスの現行制度を維持し、対象路線を拡大

●市営住宅の増設、民間賃貸住宅などを市が借り上げ市営住宅並みの家賃で提供

・・・・・・など13施策

 

 

(2)中小企業を応援し、「働きやすさナンバーワン都市なごや」にむけた改革

●中小企業向け官公需発注比率の引き上げ、住宅や商店のリフォーム助成制度を創設。

●小規模企業等振興資金の利用者に対する保証料補助制度を創設

●技術力をもった中小企業の連携を促し、販路拡大を支援

●公契約条例を制定し公共事業・委託事業で働く人の時給1000円以上に引き上げ

 ・・・・・・など10施策

 

 

(3)南海トラフ大地震はじめ自然災害・放射能汚染から市民を守る改革

●防災施設の総点検を行い、必要な補強改修を急ぐ。福祉避難所の設置拡大・バリアフリー化、ライフラインの耐震化・老朽化、ゼロメートル地帯への高台設置

●「脱ダム」「脱原発」宣言を行ない、国にはたらきかける。自然エネルギーの普及促進。放射線測定機器を各保健所に配置

・・・・・・など4施策

 

 

(4)リニア頼みでなく「ライフエリア(生活圏)」整備で、暮らしやすいまちをめざす改革

●中小小売業者やNPO法人などが行なう買い物支援事業に補助を拡大する

●常設型の住民投票条例を制定。各種審議会などには原則として公募市民枠を設け、女性比率を抜本的に引き上げる

●女性や子ども、高齢者、障害者、性的マイノリティーなどすべての人の人権を守る

・・・・・・など5施策

 

 

(5)アジアと世界の平和を担う「国際友好都市なごや」への改革

●侵略戦争と植民地支配への真摯な反省を前提に、北東アジアなど各国との交流を促進

●非核平和行政を推進し、「非核名古屋都市宣言」を行なう

●非核証明がない艦船の名古屋港入港は認めない。名古屋空港の基地機能強化および米軍利用に反対し、市街地での行軍訓練中止を自衛隊に求める

●集団的自衛権行使容認をはじめ、平和憲法を破壊するいかなる企てにも反対の意思を明確に示す。秘密保護法の廃止を国に求める

・・・・・・など4施策

 

 

(6)不正をただし、市民に開かれた議会をめざす改革

●議会報告会の定期開催や、議会に提出される資料の公開など情報公開をすすめる

●議員の質問時間の不平等をなくす

●政務活動費の不正根絶。任期中1回の慣例的な議員の海外視察は廃止する。議員の政治倫理条例をつくり、二度と不正疑惑が起こらないよう議会みずからエリをただします。

・・・・・・の3施策

 

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