日本共産党名古屋市議選政策（二次案）の概要 全文はこちらをご覧ください。
今年４月に行われる統一地方選挙に向けて、昨年１１月２１日に「２０１９年名古屋市議選政策（一次 案）―日本共産党をのばして、福祉・暮らし優先の名古屋市政をすすめる議会を」（以下「一次案」）を発 表しました。 その後、寄せられた市民のみなさんからの意見を踏まえ、重点政策（「名古屋市議選にのぞむ『４つの 実行』」＝①小学校給食の無償化②敬老パスの利用拡大③国保料一人１万円引き下げ④介護保険料引き下 げ）及び財源論について、内容の一部を発展させた「二次案」を発表します。
一、「子どもの医療費無料制度を入・通院とも１８歳まで拡大」を重点政策に位置付ける
入・通院とも１８歳までの医療費無料制度拡大については、党市議団はこれまでも議会で繰り返し求め てきており、「一次案」でも、「子育て、教育、福祉・くらし第一の市政実現への『５つの改革』 」の一つ として掲げています。 来年度の市予算案には、子育て負担の軽減を求める市民世論や党市議団の議会論戦を背景に、初めて同 政策が盛り込まれましたが、対象が「入院」に限定されているため、「二次案」では「通院」を対象にす
ることを明記するとともに、重点政策の一つとして位置づけ、「４つの実行」を「５つの実行」に発展さ せます。
二、国保料の負担軽減を、「一人１万円」から「『協会けんぽ』並みに大幅」引き下げ、に発展させる 「一次案」の「４つの実行」には、国民健康保険料について「一般会計からの市独自繰入を増やし、一 人１万円引き下げ」を掲げています。「二次案」では、「均等割の廃止」などを提起した党中央委員会の政
策的発展を踏まえ、「国にも全国知事会などが要求してきた『１兆円の公費投入』をはたらきかけ」を追 記し、「 『協会けんぽ』並みに大幅引き下げ」に発展させます。
三、敬老パスの利用拡大は、「利用制限なしに」を強調する 「一次案」の「４つの実行」に掲げた「敬老パスの利用拡大」について、説明文では「新たな負担や利 用制限なしに、敬老パスのＪＲ・私鉄でも利用可能にします」としていますが、利用上限を設ける動きが
あることから、「 上限額の設定など利用制限なしに」（下線部を追加）とし、表題も「利用制限なしに」を 追記します。
四、財源政策に、財政調整基金などの活用を追加する 「一次案」のなかで論じた財源政策「実現への手だてと財源」に新たに、「財政調整基金などの活用」 を追加します。 １８歳までの医療費無料化（通院）に必要な予算は、昨年の試算（１８年度予算組み替え案）では約１ ３億円であり、１８歳未満の国保料の均等割を市独自に廃止する場合に必要な予算は１７億円です。「３ つのストップ」に加え同基金の活用により、党の提案は十分実現可能です。 以上
