２０２３年名古屋市議選に向けた論戦について（第一次案）
新型コロナ危機と物価高騰のもとで、市民の命とくらしは深刻な危機に直面しています。
日本共産党市議団が行っている「市政アンケート」の中間集計（10月末現在回答者１万人余）では、「くらしが悪化した」と回答した人は約6割と前回（38.5％。2020年実施）に比べ急増しています。その理由として、多くの人が「コロナ禍で給料が下がった」「賃金は上がらないのに物価だけが上がっている」と答えています。
さらに、「コロナ禍や物価高に対して、どのような施策が必要と考えますか」の問いに、大半の人が消費税減税などの負担軽減策を回答しています。
しかし岸田・自公政権は、こうした声に背を向け、逆に医療や介護の負担増を狙っています。
河村名古屋市長も、国の施策の後追いばかりで、独自施策はほとんどありません。
河村市長は「庶民減税」を標ぼうしていますが、日本共産党から「消費税減税を国に求める考えはないか」と追及されると、ダンマリを決め込む始末です（2022年6月議会）。
「市政アンケート」で子育て世代を中心に要望の高かった「学校給食の無償化」についても、日本共産党の繰り返しの要請に対し河村市長は、「全部タダにすると金持ち優遇になる」などと背を向け続けています。
議会はどうでしょうか。河村市長が代表をつとめる減税日本ナゴヤはもとより、自民・名古屋民主（立憲民主党・国民民主党の共同会派）・公明の各会派も予算に賛成し、市議報酬引き下げ以外の条例にも賛成するなど、河村市長追随、市民の声に背を向ける態度です。
反社会的カルト集団である統一協会問題でも、河村市長が関連団体の新聞インタビューに応えて事実上広告塔の役割を果たしたり、自民党市議が政務活動費を使って関連団体の研修会に参加するなど、「政治との癒着」の実態解明とその一掃が求められています。
市民と力をあわせて、市民の切実な願いを実現し、政治のうみを正すために奮闘しているのは日本共産党だけです。
コロナ危機と物価高騰へ対策として、いま名古屋市政に緊急に求められるのは、保健・医療体制の抜本的拡充と、市民のふところを温め、内需を活発にする施策です。
以上を踏まえ、日本共産党は下記の施策を緊急提案します。
| コロナ危機と物価高騰から市民の暮らしと営業を守る日本共産党の緊急提案 1.保健所・保健センターと医療提供体制を抜本的に拡充する 2.希望する市民に対してPCR検査のキットを無料配布する 3.水道基本料金を1年間無料にする 4.国民健康保険料の値上げを中止し、引き下げる。18歳以下の「均等割」を全額免除する 5.介護保険料を2021年の値上げ前の水準に引き下げる 6.小学校給食を無償にする。中学校スクールランチは全員制給食に転換し、無償化をめざす 7.奨学金返還支援制度を創設し、市内の中小企業等に就職する人（35歳以下）に月額3万円を3年間支給する 8.「公契約条例」を制定し、市が発注する公共事業や委託事業で働く人の賃金を時給1500円以上に引き上げる。市の非正規職員（会計年度職員）の時給も1500円以上に引き上げる 9.住宅や一定規模の建物の断熱化などを対象とする、省エネリフォーム支援制度を創設する 10.「ナゴヤ新型コロナウィルス感染症対策事業継続資金」の返済猶予・利子補給期間の延長を行う |
財源に対する日本共産党の考え方
これらの施策に必要な予算―例えば小校給食無償化約47億円、水道基本料金１年無料約120億円、国保料値上げ中止と18歳以下均等割免除約22億円など―は、金持ち優遇の市民税「減税」（約92億円）や無駄・浪費型大型開発の中止・見直し、そして何よりも、政令指定都市20市で2番目に豊かな本市の財政力を生かして財源を確保します。
必要なのは、日本共産党の議席躍進です。
日本共産党市議団には、市民とともに市政を動かしてきた、試されずみの「実行力」があるからです。以下、日本共産党の主な実績と議会で果たしている役割を紹介します。
１.市民とともに市政を動かしてきた日本共産党
（１）18歳までの子ども医療費無料化――政令市で完全無料化は名古屋だけ
子どもの医療費は、名古屋で2022年1月から通院も18歳まで無料になりました。政令指定都市の中で、所得制限や自己負担なしに18歳まで完全無料化したのは名古屋市だけです。党市議団は他党に先駆けて河村市長に実施するよう申し入れ、本会議質問などでも繰り返し求めてきました。
所得制限が2000年に導入され、撤廃を求める市民請願が出されましたが日本共産党だけが賛成し、自民・名古屋民主・公明各党の反対で不採択になりました（2004年、2005年）。しかし市民運動と結んで日本共産党が粘り強く論陣を張り、7年後に廃止されました。
（２）私鉄・バスに拡大－名古屋の宝、敬老パス制度
日本共産党市議団の論戦と市民運動で2022年2月から、市バス・地下鉄に加え、ＪＲ・名鉄・近鉄・名鉄バス・三重交通バスへの拡大が実現しました。他都市が対象年齢引き上げや利用者の負担増をすすめるなか、名古屋の敬老パスは文字通り日本一、市民の宝です。
同時に年間730回の利用制限が導入されましたが、日本共産党と市民の共同の力で、市バスと地下鉄の乗り換えを1回にカウントすることを河村市長に約束させました。
河村市長はもともと一期目の2011年に同制度を「事業仕分け」の対象にあげ、改悪を狙っていました。しかし日本共産党の議会質問で河村市長に「65歳からの堅持」を明言させ、一部負担金の値上げ方針についても市民との共同で翌年撤回に追い込みました。
利用回数制限の導入は、自民党や民主党議員が「事業費が増えるから」と議会質問で執拗に求めてきましたが、河村市長が決めた事業費上限145億円に対し、2021年度の支出は101億円。コロナ禍で市バスや地下鉄を利用する高齢者が減り、予算が余っているのが実状です。利用回数を制限する必要はないとして、撤廃を求めているのは日本共産党だけです。
（３）国民健康保険制度の改善
日本共産党は国民健康保険制度でも二つの改善を実現させました。
一つは、資格証明書の発行中止です。国保料を支払えず、保険証を取り上げられて資格証明書を交付された世帯が、3000世帯以上にのぼっていました。日本共産党は2020年2月議会の代表質問で、厚労省通達をもとに同証明書交付世帯に対して短期保険証を発行するよう提案したところ、市局長は「検討したい」と答弁。その直後に短期保険証を発行、同年11月以降は資格証明証を発行せず、原則としてすべての滞納世帯に短期保険証を発行することになりました。
もう一つは、低所得者の負担軽減を進めたことです。法定減額の対象となる世帯の保険料をさらに一人あたり年間2000円減額する特別軽減について、これまでは申請手続きが必要でしたが、2023年度からは申請せずすべての対象世帯が控除されることになりました。これも市民運動と結んで、日本共産党市議団が繰り返し議会質問などで求めてきたものです。
また、2023年度から低所得者対策も実施されることになりました。市独自に実施している均等割額の3％引き下げが5％に拡大されます。一方で、一般会計からの繰り入れの解消を求める自公政権いいなりに、来年度から4年間かけて保険料の賦課率を92％から94％に引き上げ、中間層以上の国保料が値上げされます。日本共産党は一般会計からの繰り入れによって値上げを中止し、むしろ引き下げるよう求めています。
２.市政を監視し、提案・実現に力を尽くす日本共産党
日本共産党は、市民の立場から河村市長の間違った政策に反対し、正すために力を尽くすとともに、市民の命と暮らしを守る様々な提案を行ってきました。
〇科学的知見にもとづく新型コロナ対策を提起
日本共産党市議団は、科学的知見に基づく総合的な新型コロナ対策を求めています。「誰でも、いつでも、無料で」受けられるPCR等検査大規模検査や、高齢者施設や保育園、学校関係者の定期的検査の実施、保健所・保健センター組織の拡充、職員の増員を求めてきました。
一方河村市長は、「PCR検査は感度が7割」という俗論にこだわって、検査の拡大に後ろ向きでした。しかし日本共産党は議会質問や40回にも及ぶ申し入れを行い、高齢者施設での定期的なPCR検査を実施させるとともに、自宅療養者への配食サービス等も実現させました。
〇厚生院特養ホーム廃止に唯一反対
特別養護老人ホームの市内待機者が3000人近くにのぼるのに、市は唯一の公立施設・厚生院特養ホームを廃止する計画です。自民党が「赤字」を理由に施設の見直しを議会で迫ってきたものですが、低所得で身寄りがなく医療依存度が高い高齢者を受け入れる施設として重要な役割を担ってきました。議会で存続を主張しているのは日本共産党だけです。
〇金持ち「減税」はただちに中止すべき
河村市長は現行の市民税5％減税を「庶民減税」と言い張りますが、市民の48.6％には恩恵がないのが実態です（非課税者・生活保護受給者と扶養家族等控除対象者合わせ約113万人が対象外）。
一方で減税額が最も多かったのは、株取引の利益以外で14億円も収入があった高額所得者で、年約448万円もの減税です。
しかも河村市長は市民に対し、県下一高い介護保険料など数々の負担増を強いながら、市民税「減税」による意図的な「税収不足」をテコに、市立保育園の廃止・民営化、小学校給食調理民間委託化、市立幼稚園廃止、地域療育センターの民間移管、介護保険料の値上げなど、公的福祉の削減をおしすすめてきました。
日本共産党は、格差を一層広げる市民税「減税」はただちに中止するよう主張しています。
〇無駄・浪費の大型開発の中止・見直し求める
日本共産党は、市民合意もないままに河村市長が強引に進めてきた天守閣木造復元や、沿線市民に犠牲を強いる都市高速道路の拡張、国際展示場のさらなる拡張など不要不急の大型開発に唯一反対しています。
名古屋城天守閣木造復元計画は、505億円の建設費、維持費を含めて50年間で1000億円を超える財政支出が予想されています。入場料収入で賄うとしていますが、税金投入となれば、さらなる公的福祉・市民サービスの削減が予想されます。
計画自体も、河村市長が石垣の保全を軽視してきたことなどで、完成期限である2022年12月の完成は不可能となっています。すでに買った木材の保管料だけで毎年1億円もかかっており、事業はただちに中止すべきです。
〇統一協会との関係、民主主義破壊、歴史修正主義の政治姿勢を正す
河村市長は統一協会の関連団体「世界日報」からインタビューを受けていたことが明らかになっています。しかし河村市長は、「市政に関する取材を受けるのは当然。むしろ務めだ」などと居直っています。議会で河村市長の責任を追及しているのは日本共産党だけです。
愛知トリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」への河村市長の介入に対し、日本共産党は憲法で保障された「表現の自由」を守る立場から厳しく追及。愛知県知事リコール署名とその不正事件に対しても、署名運動の中心人物として河村市長の責任を求めてきました。
河村市長はもともと衆院議員時代の2006年に米紙「ワシントンポスト」に、日本軍慰安婦の強制性を否定する意見広告に名を連ね、市長就任後の2012年には「南京事件はなかったのではないか」と、旧日本軍による中国での大量虐殺を否定する発言を行うなど、典型的な歴史修正主義者です。以来、名古屋市と姉妹友好都市を結ぶ南京市との交流は途絶えたままになっています。
河村市長は憲法9条を敵視する改憲派です。日本共産党が河村市長の憲法認識をただすと、「国の交戦権を認めないという世にも恐ろしい条文が入っており、大変危険。憲法を改正するのは正論で、私もその主義者」などと答弁するなどあからさまに9条を敵視しています。
〇CO2排出「実質ゼロ」宣言を求める
日本共産党は気候危機打開に向け、名古屋市が2050年までのCO2排出「実質ゼロ」宣言を行うよう、繰り返し求めています。減税日本ナゴヤを除く他の会派も求めていますが、河村市長は「1万年後は大寒冷時代になる。江戸時代は大寒冷時代だった」「CO2を出さないということになると、車に乗らないということになる。光合成に大打撃を与えるという説もある」「ガソリンエンジンがあたかも悪いような宣言はちょっと（できない）」などと、科学的な知見を踏まえず、世界の流れに逆行する発言を繰り返し行っています。首長としての資質が大きく問われています。
３.議会改革をリードする日本共産党
「市政アンケート」で、「市政に望むこと」（43選択項目）の第1位は、「議員報酬年1450万円の引き下げ」でした。「政務活動費支出内容のインターネット公開」も9位でした。
日本共産党は市民の声を踏まえた議会改革をすすめるため全力を尽くしています。
〇議員報酬のあり方は市民参加で
自民・民主（当時）・公明は、自ら賛成した議員報酬年800万円を、2015年市議選で掲げることなしに選挙後勝手に年1450万円に引き上げ、市民の厳しい批判を受けました。
日本共産党は引上げ前の800万円に戻したうえで、新たな議員報酬については市民参加の第三者機関を設置して決めること提案しています。
さらに、日本共産党市議団として、「議員報酬年800万円を超える金額は、議員個人のものとせず、被災自治体への寄付などに充てる」ことを独自に決め、現在も続けています。
〇政務活動費のインターネット公開
名古屋市議会は政務活動費の情報公開について、「市民オンブズマン」から全国最低だと指摘されています。2019年2月の議会運営委員会では政務活動費資料のインターネット公開を全会派で確認しており、日本共産党は市議会議長が交代するたびに速やかな実施を申し入れています。
日本共産党市議団は独自に、市議団ＨＰに収支報告書や主な支出内容、帳簿を公開しています。
〇統一協会と議員との関係解明
日本共産党の独自調査で、自民党名古屋市議団が2021年に統一協会関連団体の研修会やセミナーに参加費を支出していたことが判明しています。他にも、2019年に自民党市議が統一協会関連団体の関係者と一緒に愛知県知事に面会したとの報道や、別の関連団体のイベントの「愛知実行委員長」として記載された文書の存在が明らかになっています。
一方で、自民党議員は議会で、同性パートナーシップ認定制度の導入は必要としつつ「時期尚早」などと事実上ブレーキをかける発言を繰り返してきました。
同制度は日本共産党や名古屋民主、減税日本ナゴヤの質問もあり、「ファミリーシップ制度」としてようやく実現しますが、導入が遅れた背景に統一協会が絡んでいるとすれば重大です。
日本共産党はこうしたことを踏まえ、9月に市議会議長に対して、統一協会と議員の関係・癒着についての徹底解明を求める申し入れを行っています。
４.市議選に向けた日本共産党の主な公約
日本共産党は、先に紹介した「物価高騰から市民の暮らしと営業を守る緊急提案」とともに、以下の施策の実現をめざします。
（１）市民の命と暮らしを守る
・厚生院特別養護老人ホームを存続させる
・敬老パスの利用上限回数を撤廃する
・市の正規教員を増やし、小中学校全学年での少人数学級を実現する。
・国の保育士配置基準を上回る市独自の基準をつくり、必要な正規保育士を増員する
・大学・短大・専門学校生の給付制奨学金制度を創設する
・加齢性難聴者の補聴器購入を1人10万円助成する
・国に対して消費税率5％への減税とインボイス制度の中止を求める
（２）コロナ後を見据えた経済を立て直す
・小売業や食堂、理美容店などの改修工事・設備投資などに簡易に活用できる、「商店リニューアル助成制度（仮称）」を創設する。
・中小企業の省エネルギー、再生エネルギー分野への業態転換を支援する
・中小企業の社会保険料事業主負担分（健康保険・年金・雇用保険）を支援する
（３）気候変動・大規模災害対策を抜本強化する
・市のCO2削減目標を2030年度迄に50％以上（2010年度比）とし、2050年までの温室効果ガス排出量「実質ゼロ」を表明する
・すべての市施設で使用する電力を100％再生可能エネルギーに転換する。公共施設の新築・改築の際に、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、地中熱利用設備（ヒートポンプシステム）を率先して導入する
・プラスチック製品に関わる市内中小企業に対して、環境に優しい代替製品の開発を支援する
・市内334地域の土砂災害警戒区域の総点検を行い、愛知県に対して必要な開発規制を求めるとともに、対象となる区域の安全対策を具体的に構築するよう求める
・高齢者や障害者、妊産婦に加え、支援を希望する難病患者や手帳をもたない障害者などの避難誘導計画の作成も進めていく。介護支援専門員なども加えて災害時ケアプランを個別に作成する
・大規模災害(自然災害、感染症パンデミック)に対応するため、区役所、土木事務所などの防災担当職員を体制強化する。消防職員は少なくとも「消防力の整備指針」に基づく必要数まで増員する。
・民間木造住宅の耐震診断および改修工事への助成制度をさらに拡充するとともに、改修費用の無利子貸付制度を創設し、耐震化を加速する
（４）ジェンダー平等・
・困難を抱える若年女性に対して、市の相談窓口を設置するとともに、若年女性を保護するための緊急シェルターを市が整備する。若年女性を支援する民間団体と協力し、その取り組みを支援する
・痴漢や盗撮の実態調査を行い、市営交通をはじめとする電車・駅での対策強化、女性専用車両の増設や理解促進などにとりくむ
・市女性職員が働きやすい職場環境づくりをすすめ、幹部職員の女性比率を抜本的に引き上げる
（５）無駄・浪費の大型開発を中止・見直しする
・名古屋城天守閣木造化は中止し、今ある建物は残し耐震化し、失われた建造物の復元をすすめるなどの、総合的な整備計画をつくり、名古屋城全体の整備を行う。
・リニア開通を理由に行う名古屋駅周辺開発を見直し、ＪＲや名鉄に応分の負担を求める。
・住民犠牲の都市高速道路拡幅を中止する
・国際展示場については、第一展示館建設以上の拡大は中止する
（６）民主主義を壊す政治に真正面から立ち向かう
・統一協会関連団体との関係について河村市長及び、市長を支える減税日本ナゴヤの責任を追及する
・自民党をはじめ議員と統一協会及び関連団体との癒着を解明し、絶縁させる
（７）議会改革を推進する
・議員報酬を年1450万円に引き上げた条例を白紙に戻し、新たな議員報酬は市民参加の第三者機関を設置して決める
・政務活動費の領収書などをインターネット公開する
5.市議選の目標
日本共産党は2023年4月の市議選で前回獲得した5議席を死守し、議案提案権をもつ6議席、さらに2015年市議選で獲得した過去最高の12議席をめざします。
日本共産党は2022年7月15日に創立100周年を迎えました。国民・住民の苦難軽減に全力を尽くしてきました。
名古屋市議会では、日本共産党は1967年に初議席を獲得して以来55年、市民の声を議会に届けてきました。
日本共産党は新型コロナと物価高騰から市民の命を守り、民主主義を壊す間違った政治を真っ向から正す市政の実現に全力を尽くします。
日本共産党の躍進で、岸田・自公政権を退陣に追い込みましょう。
みなさんのご支援を心よりお願いいたします。
以上
