1月16日、日本共産党市議団は、河村市長に対し、新年度予算にあたり、市長要望を提出しました。詳しくはこちらをご覧ください。
金持ち減税の市民税減税は廃止を
市民税減税は、一律5％減税で、金持ち優遇となっています。一方、市収入が110億円余減ることから市民サービス後退となっています。減税を行っていると国が地方債発行を認める場合、「行政改革の取り組み」が条件となっています。「行政改革」とは、市の責任を放棄して安上がりの行政を求めるものです。そして、大型開発推進となっています。だから、「市民税減税は廃止を」と市長に、私は求めました。
河村市長は、市民税減税廃止は、増税と反論
そこで、私は、金持ち減税廃止だから金持ちに増税だ、と反論しました。市民には市民サービス向上にもなります。
河村市政の検証を日本共産党市議団は実施
新年度の市予算案発表は、2月15日です。日本共産党市議団は、河村市政の検証シンポを、2月4日（土）午後1時半から、名古屋港湾会館（地下鉄名古屋港下車）で開催します。
