活動日誌

江上博之2019年名古屋市議選政策

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 明日29日から名古屋市議選が始まります。4月7日投票日に向け全力を尽くします。市民生活第一の市政にするためには安倍暴走政治にサヨナラです。私の政策は、日本共産党市議選第2次政策を土台に掲げます。10月からの消費税増税ストップ、国民健康保険料大幅値下げ、2022年名古屋城天守閣木造化より暮らし第一の市政実現に全力を尽くします。

 昨年11月21日に「2019年名古屋市議選政策(1次案)―日本共産党をのばして、福祉・暮らし優先の名古屋市政をすすめる議会を」(以下「1次案」)を発表しました。

その後、寄せられた市民のみなさんからの意見を踏まえ、重点政策(「名古屋市議選にのぞむ『4つの実行』」=①小学校給食の無償化②敬老パスの利用拡大③国保料一人1万円引き下げ④介護保険料引き下げ)及び財源論について、内容の一部を発展させた「2次案」です。「5つの実行」と財源を明らかにしています。

 第1次政策からの発展は、以下の通りです。全文は「公約・政策」の欄でご覧ください。

一、「子どもの医療費無料制度を入・通院とも18歳まで拡大」を重点政策に位置付ける

 入・通院とも18歳までの医療費無料制度拡大については、党市議団はこれまでも議会で繰り返し求めてきており、「一次案」でも、「子育て、教育、福祉・くらし第一の市政実現への『5つの改革』」の一つとして掲げています。

来年度の市予算案には、子育て負担の軽減を求める市民世論や党市議団の議会論戦を背景に、初めて同政策が盛り込まれましたが、対象が「入院」に限定されているため、「2次案」では「通院」を対象にすることを明記するとともに、重点政策の一つとして位置づけ、「4つの実行」を「5つの実行」に発展させます。

二、国保料の負担軽減を、「一人1万円」から「『協会けんぽ』並みに大幅」引き下げ、に発展させる

「1次案」の「4つの実行」には、国民健康保険料について「一般会計からの市独自繰入を増やし、一人1万円引き下げ」を掲げています。「2次案」では、「均等割の廃止」などを提起した党中央委員会の政策的発展を踏まえ、「国にも全国知事会などが要求してきた『1兆円の公費投入』をはたらきかけ」を追記し、「『協会けんぽ』並みに大幅引き下げ」に発展させます。

三、敬老パスの利用拡大は、「利用制限なしに」を強調する

 「1次案」の「4つの実行」に掲げた「敬老パスの利用拡大」について、説明文では「新たな負担や利用制限なしに、敬老パスのJR・私鉄でも利用可能にします」としていますが、利用上限を設ける動きがあることから、「上限額の設定など利用制限なしに」(下線部を追加)とし、表題も「利用制限なしに」を追記します。

四、財源政策に、財政調整基金などの活用を追加する

 「1次案」のなかで論じた財源政策「実現への手だてと財源」に新たに、「財政調整基金などの活用」を追加します。

 18歳までの医療費無料化(通院)に必要な予算は、昨年の試算(18年度予算組み替え案)では約13億円であり、18歳未満の国保料の均等割を市独自に廃止する場合に必要な予算は17億円です。「3つのストップ」に加え同基金の活用により、党の提案は十分実現可能です。

 議員報酬は、いったん800万円に戻し、市民参加の第三者機関で、議員活動にふさわしい議員報酬を審議し、議会で決めます。

                                       以上

 

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