名古屋港の管理・運営は、愛知県と名古屋市が出資している名古屋港管理組合で行っています。一つの地方自治体であり、議会もあります。私は、日本共産党会派として参加しています。3月26日から30日まで予算議会があり、26日、「飛島ふ頭南側コンテナターミナル第3岸壁の整備について」質問しました。
質問の意図は、新型コロナウイルスの世界的広がりの中で、私自身の事務所のトイレを和式から様式に変えようとしたら、「中国からの部品が来なくて工事ができない」と言われたことからです。身近な生活まで、中国や東南アジアに依存していて、安心安定した生活が送れるのだろうか。もっと、国内産業、特に小規模企業、自営業を活性化させないととんでもないことになることが今回明らかになりました。
新型コロナウイルスの治療薬が早くできて感染終息を願うとともに、産業のあり方、貿易のあり方も変わるはず。それに応じた港づくりを求めました。
質問で明らかになったのは、欧米航路の船便数が、2010年に週14便で会ったのが現在5便と3分の1近くに減少していることです。船舶の大型化によるといいますが、岸壁を増やす理由がないことは明らかです。岸壁建設費が、過去の例から約380億円必要といいます。貿易のあり方、少子・高齢化・人口減少で、国内消費も減少する中で、16ｍ水深岸壁は、これ以上必要ないことを明らかにしました。
