活動日誌

河村市長の政治的道義的責任追及

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名古屋市議会2021年6月定例会・個人質問を文字お越しした文書です。文字お越しは、日本共産党名古屋市議団政務活動費で活動する政務活動補助員にお願いしました。

                               2021年6月24日 江上博之

1 知事リコール署名に係る市長の政治責任について(その2)

知事リコール署名不正・偽造の行方に、市民が大きな関心を持っていると認めるか

【江上議員】通告に従い質問します。

最初に、知事リコール署名に係る市長の政治責任について改めて河村市長に質問いたします。

名古屋市長選挙は、知事リコール署名不正・偽造事件を受け「壊された民主主義と市民の名誉を取り戻」し、「コロナ感染から市民の命と暮らし、福祉をまもる」市政にするかどうかが問われました。市長選挙は河村市長が再選されました。しかし、民主主義や市民の名誉は回復されておりません。問われた問題は一層解明が求められております。

最近出版された月刊誌で、河村市長は、「名古屋市長選に関するマスコミ7社の共同出口調査によると、『投票の際にトリエンナーレ偽造署名問題を考慮した』という人は51%もいたそうで、根拠のない誹謗中傷で被害を被ったのは私の方です」と書いています。これは、4月26日に報道された出口調査「知事リコール運動での署名偽造問題を考慮したか」の質問に「考慮した」51.3%のことを書かれものと思われます。4月11日告示の市長選挙の直前の4月9日に出版された月刊誌に大村知事が投稿した文書で河村市長が被害にあったと言いたいのでしょう。

しかし、この出口調査で大切なのは、市長が被害を受けたかどうかというより、知事リコール署名の不正について投票者の過半数が選挙の争点と見ていたということではありませんか。

そこで、質問します。知事リコール署名不正・偽造の行方に市民が大きな関心を持っていると認めますか、認めませんか。端的にお答えください。

多くの市民が関心をもった(市長)

【市長】議員が言われたように当日の出口ですか、朝日の記事が出とりますけどマスコミ合同調査というようですけど、投票の際、知事リコール運動で署名偽造問題を考慮した人は51%ということでざいますので、そりゃあ多くの人が関心を持たれたということでございます。

市長は謝罪すべき。独自調査で何が分かったか

【江上議員】愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動をめぐる署名偽造事件で、愛知県警は5月19日、地方自治法違反(署名偽造)の疑いで、リコール団体事務局長の田中孝博容疑者ら男女4人を逮捕しました。さらに6月8日、愛知県警は、田中孝博容疑者ら4人を再逮捕いたしました。4人は、昨年10月下旬ごろ、偽造文書を作成していた容疑です。

この逮捕を受け、私は刑事事件の徹底解明を求めますが、マスコミではどう捉えられているでしょうか。

民主主義破壊についてはどうでしょうか。

「民主主義の柱である直接民主制を冒涜する犯罪行為をだれが主導し、動機は何だったのか。真相を解明せねばならない」「(直接請求)を悪用し民意の改ざんを図った・・犯罪。直接手を染めた者はもちろん、運動を先導しながら不正を見逃した者らにも極めて重い責任がある」というように、民主主義を冒涜した行為であり、真相究明や運動を先導した者の責任を求めています。

つぎに、河村市長の責任をどうみているのでしょうか。

「河村市長は事件への関与を全否定しているが、逮捕者まで出した活動の「主役の一人」として、自身の責任に真摯に向き合うべきだろう」「かつて主導した市議会解職請求で署名集めを担った人の名簿を運動団体に提供しており、責任を免れない」「河村市長は、・・・運動の中心的な役割を果たし、最終的に逮捕者まで出した責任は重い」。どのマスコミも河村市長が、リコール運動の中心的な役割を果たしてきたものとしての政治的道義的責任を求めていることは明らかです。

ところが、河村市長の受け止めは違います。容疑者逮捕には「もっと早くてもよかった。これで(自身の)署名偽造の関与がなかったことが明らかになる」(中日5月20日、26面)と発言しました。自分が熱心に、かつ、中心的に進めたリコール運動の幹部が逮捕されたことに対する謝罪の姿勢がないどころか、河村市長自身の関与がなかったことが明らかになった、というだけであります。

3月8日の私の質問に、市長は、「はじめから謝ってばっかというのもこれもまず、とにかく事態の真相究明がどうしても重要だ」と述べ、逮捕者が出たら謝罪するとも言っておりました。

そこで、質問します。一緒に行動してきたものの中から逮捕者まで出てきたわけですから、市民への政治的道義的責任について謝罪を求めます。そのうえで、市長は、今回の月刊誌で、「最終報告は、捜査に一定の目処が立った段階で公表します」と記載しています。市長の調査は、だれが、何の目的で、どのように不正・偽造を行ったとみているのか、誰がお金を出したのか明らかにするということですね。お答えください。

「独自調査」で責任を果たすつもり(市長)

【市長】「文芸春秋」なんかで答えとりますけど、独自調査で徹底的に事実を究明するということで、すでに相当行っておりまして、そういうことで私は自らの責任を果たすつもりでおります。

その内容についていろいろ言われましたけど、特にお金のことについては、それもいろいろ調査しておりますけど、これは大変困難と。やっぱり強制調査権がありませんので、ということであります。その内容も含めまして、とにかく県警による捜査がすすみまして、捜査に一定のメドがたった段階で公表したいと思っとります。 

不正・偽造が行われた時期にもたびたび会食するほど、容疑者と親密だったのでは

【江上議員】田中容疑者は、10月下旬偽造署名を作成したという容疑です。3月の市議会本会議で、横井利明議員の質問で「最終盤10月末から11月初めに、(田中)事務局長とたびたび飲食を共にしていた。何を話したのか」と問われた市長は、会食したことは否定せず、「何をしゃべっていたか記憶にない」と答弁しました。偽造が行われていた同時期に逮捕された人物と会食をしていたことを市長は認めています。

ところが、今回の月刊誌には、そのことは書かれておりません。「田中氏はことさら私のことを警戒していたようです」と書いて、昨年9月半ばころからの自分の関係者が遠ざけられていたという例を挙げています。

そこで質問します。10月末から11月初旬の、ちょうど偽造署名作成の時期に、田中容疑者と会食を共にしていたわけですから、市長は田中容疑者と親密な関係を続けていたということですね。お答えください。

昨年10月25日、26日会食した領収書がある(市長)

【市長】これについては調べてきまして、偽装署名に着手したというか、準備というか、どう言ったらいいかな、決断したというのか、それがたぶん10月上旬だと思いますね。その会合が行われたというのは。それ以降、実際に佐賀が10月20日からと。ほぼ10日間と言われとりますんで、まあ10月初旬以降ですけど、まあ10月に3、4回飯を食っとっただろうと。25日、26日はこちらに記録があると、領収書がありますと言っとりました。それでありましたが、偽造署名があるなんて話は当然一言も出でまいりませんし、議員も言っておられたように、「河村さんも事務所の電話には出るな」というような指示が、秘密がバレるといかんというような状況だったようでございますんで、一切偽造という話は全くありませんでした。

それで聞いとったら、まあ10月15日、16、17のへんじゃないかなあというところで、名簿がなかなか集まらんという話がありまして、わしはもともと、質問もありましたけど、「コロナで集会ができないから無理だで今回は。コロナが終わってからにしましょう」と言っとったぐらいでですね、高須 さんが癌で命もそうないんでやりましょうということで、そうなっちゃったんだけど。まあ精一杯努力して、あとは2回目にすればいいと、これはですね。やるだけやって、その後に、2回目にコロナが収まってからやっていけばいいと言っとりまして、こちらが偽造して名簿のかさ上げをするなんて、 まったく想像というか考えもつかなかった状況でございます。

署名数に根拠がない公開質問状は撤回すべき。「有効な名簿が他にある」という根拠は

【江上議員】河村市長は、約43万5000筆の署名が選挙管理委員会に提出された11月4日の後の16日、大村氏が河村氏について「哀れな人だな」と述べたとして「43万人もの県民からノーを突き付けられた貴職の方が哀れな人だと思う」「リコール運動を真摯に受け止めているのか」と尋ねる公開質問状を大村知事に提出しています。これについて、偽造が明らかになった今年2月1日「取り下げるのですか」と記者から質問され、「そんなの取り下げませんよ、そりゃ」と回答しています。

そこで質問します。83%の不正が明らかになり、43万人を根拠にした公開質問状は取り下げるのですか。お答えください。

83%の不正で、名古屋市内では、署名に賛同した市民は、2万6981人、有権者約189万人の1.43%、有権者100人のうち1.43人でした。市長の主張は認められなかったという3月8日の私の質問に対し、河村市長は「有効な名簿は別個のとこにあると、10万とか20万とかですね。という説があるんです。調査しとります」と回答しました。

そこで質問します。その後の調査で、どこに有効署名があるのですか。お答えください。

リコール運動を推進してきたものとして、その運動を一緒に行っていた中から逮捕者まで出ました。民主主義の根幹を揺るがす事件です。民主主義回復を求める市民に真摯に回答されることを求めます。

選管発表の数字を使っただけ。有効署名が他所にあるという人がいる(市長)

【市長】署名の数については選管が発表したやつがございますんで、私はそれに忠実に話をさせて頂いたということでございます。

有効な名簿が別にあるということについては、名前はちょっと申し上げられませんが、おひとりの方は稲沢の自宅にですね、10万ほどあるのではないかということを言っておられた方がいます。稲沢の自宅、その人はそう言っとりましたけど。田中氏がそう言ったのじゃなく、指で指したということでございます。そういうお話とか、他の方は20から30万ぐらいはあるんじゃないかという話があったことは事実で、その稲沢の自宅については、警察が捜索、いわゆるガサ入れをしとりまして、その内容については私どもには知る由もないということと。

それから、ある方が「名簿が事務所に無いけど、どうなってんだ」と言ったら、みんな田中氏が自分で全て持ってってしまっているということで、ここの事務所には無いんだという話があったと。

それからこれはまあちょっと噂段階でいかんですけど、知多半島の某所にあるのではないかという話もありましたけど、これについてはこちらもその後裏付をとろうとしましたけど、どうも違いう可能性があるということでございます。

自分が作ったけれど、その分無いと、出した申請名簿が。オープンにしたところで、やっぱりどこかに持ってかれたんではないか、ということを述べておられる方がお見えになられます。

まあそういうことで全体でいくつあったかについては、警察の方にありますので、ちょっとよくわかりませんが、そういうことでございます。

組織の長として失格。疑惑が無いと言い張る根拠を示せ

【江上議員】市長の答弁を聞いておりますと、リコール運動を進めてきた者として、内と外との区別、内部問題と対外的対応の区別でなく、自分とその他の区別で発言をしている。自分のことについてはいろいろ言うけれども、その他のことについては言わない。自分がやってないことは謝らない、こういう態度です。しかし、それでは組織の長としては失格じゃないでしょうか。そのことをまず申し上げておきたいと思います。

いま、昨年10月下旬というのを、25日、26日には飲んでいたという記録があると明確に言われました。これだけ疑惑がある。ますます疑惑が深まりました。疑惑が無いという根拠をきちんとされないといけないと思いますが、どのような根拠で疑惑が無いと主張されるのか、改めて質問させていただきます。

関係者が「河村さんは関与していない」と言っている(市長)

【市長】関係者の方が言っておられたのは、河村さんは関与しとらんというのは、ひとりの方は、この名簿を私がそのまま残しておこうと、最後まで言っておりました。だけど、燃やしてしまおうという話がありましたんで、それはダメだと言って。どうしても、と言われるので、どうしてもと言うんだったら、名古屋市のいろいろな書類、それから10年前の名古屋市議リコールについては某製紙会社 で溶解されとるんで、燃やされるとですね、熱心にリコールやられた人がさすがにガックリすると。そういうことでそういう話をしとったと。河村さんはずっと名簿を残しておこうと言ったことで、偽造には関与していないことがよく分かるというのが一つ。

それからもう一つ言われとったのが、2月15日ですけど、僕は最後までですね、大量の名簿が偽造できるとは気が付かなかった。なぜかというと、何べんも言ってますけど、リコール署名には生年月日を書く欄があるんです。人の生年月日をですね、あんときよう言っとったのは、自分のおかあちゃんの生年月日も知らんぐりゃーだぞ言って。まあ、家庭の内部で一応書くかと。それから企業の方が若干知っとる場合書くかと。そのくらいしかありえないので、何十万もですね、生年月日を、それもどうも正しいようだとこれはと。という話で絶対そんなことはありえない、偽造は。そういう話もありまして、それじゃあいっぺん2月15日に請求代表者の人に、二人で見に行ってくれと。東区。どういうことだったんだと。まだ押収されてませんでしたので、その名簿を見て、確か4千無効だと言っとるのが帰って来まして、たしか3800位ダメだと。なんで分かるのと言ったら、ズラーっと住所が連続して書いてあると。1の1の1とか、1の1の2とか。エエーということで、初めて分かったということで。そういうことを調べようと、偽造なら偽造の内容を、そういうことを実際に行動したということが、やっぱり関与していないことの大きい理由になる。ということは関係者というか、請求代表者の方が言っておられました。それでよく分かったということですね。

市長として署名の不正・偽造を認めないということか

【江上議員】改めて10月下旬に容疑者はこの問題で捜査を受けているんです。そのことについてあなたは25日、26日に明確に会っているのに事実を具体的に言う事ができないということが明らかになりました。公開質問状についても撤回と言いません。43万という数字を根拠にし、それを根拠にしてやっている問題、すなおに撤回すればいいじゃないですか。そういう点であなたは、署名の不正・偽造を市長としては認めていない。そういうことになりますが、それでいいのですか。

今は撤回しない

【市長】25、26と言って正直に申し上げとるんで、人と会って話をし、リコール事態は正当な活動なんですよ、言っときますけど。共産党は違うこと言ってましたけど。そういう、人と話をするということは、たぶん近所の中華料理屋じゃないかと、場所は早う、領収書があると言ってましたんで持ってこいと言ってますけど。そのことをもって、そんなでっち上げをするようなことは、とんでもない冤罪じゃないですか。それが一つ。

それから大村さんについても、まだこれはですね、今の有効署名が10万あるんでニャーかとか、20万、30万あるんでニャーかと言っとる人もいます。そういう状況ですから、まだ今の段階ではそんなことは考えとりません。

今後も責任を追及する

【江上議員】同じこと何度も繰り返さないでください。私もリコール署名は大切な民主主義だと思いますが、表現の自由を侵してこのようなものは悪用だということを申し上げております。

知事リコール署名不正・偽造事件で壊された名古屋の民主主義を取り戻すため、引き続き市長責任を追及し、コロナ対策で市民の命を守る市政実現に全力を尽くす決意を述べて質問を終わります。

2 名古屋高速道路黄金インターチェンジ拡張計画のその後について

移転対象の住民への具体的な補償内容は

【江上議員】次に、名古屋高速道路黄金インター拡張計画について住宅都市局長に質問します。1年半前の2019年11月議会以降、この問題について質問や討論を行ってきました。今回の建設が、都心域での渋滞を解消し、都心への自動車の流入を抑えるという名古屋都市高速道路の理念に反する計画であること。インターが建設されても名古屋駅への到達時間は約4分しか速くならないこと。その建設費が約170億円であること。地域では、40年前の現都市高速道路建設で150件以上が移転を強いられたうえ、今回の移転で、九重町、百船町、計40件弱の移転対象になっていること。そのうち5件が再度の移転を強いられること。などから、拡張工事の反対を求めてまいりました。

今回、地元の住民のみなさんで結成した「黄金インター建設を考える会」がアンケートを行い、その結果をもとに改めて反対の声を届けます。

今回のアンケートは4月に行われ、主に、百船町、うち移転対象は予定の用地交渉者が20件弱の地域を中心に70軒ほどに配布されました。回答は、24世帯から得ています。拡張は必要ないという世帯が17世帯の71%。どちらともいえないが7世帯の29%で、必要という世帯はゼロでした。「今以上の高速道路に必要性が感じられない」「中央分離帯の設置による東西の生活道路の分離が問題」「地域の環境の悪化。いまの環境が崩れる」「地域住民には不必要、何十年暮らしていく子どもに害悪しか与えない」と拡張反対の声です。

百船町の移転対象者の家族状況を調べてみました。世帯数ですから土地所有者の数とは異なります。地域の方にお聞きした範囲で、80代以上の1人暮らしが6軒、80代を含む5人暮らしが1軒、70代2人暮らしが1軒など高齢者世帯や1人暮らしが目立ちます。九重町では、80代の夫婦を含む世帯と90代の方を含む世帯が2度目の移転を強いられています。このように、移転対象者は、長年住み慣れた高齢者が多くかつ、1人暮らしの方が大変多いということがお分かりだと思います。

2019年11月議会で私の質問に、当時の住宅都市局長は、「移転対象となる方々に対しましては、昭和45年5月に名古屋市議会において、・・・3条件及び昭和47年3月に愛知県議会において・・・8項目を尊重し、御要望を伺い、御理解、御納得を得られるよう、補償を含めた生活再建などの点について丁寧に説明を重ね、事業予定者と一体となって、きめ細やかな対応に努めてまいりたい」と答弁しております。その3条件の一つに、「都市高速道路に面する沿線住民は、直接的な利益を受けることなく、むしろ実害を被ることになると考えられる。したがって都市発展の犠牲となるこれらの沿線住民には、従来の事業による補償基準にこだわらず、犠牲度を十分救済できるような格別な配慮を払うべきである」とあります。

そこで、質問します。現在、関係住民に「従来の事業による補償基準にこだわらず、犠牲度を十分救済できるような格別な配慮」として住民にどのような提案を検討しているのですか。お答えください。

従来の事業による補償基準にこだわらない提案なく公平・公正な補償というだけ(局長)

【住宅都市局長】これまでの名古屋高速道路の事業におきましては、地域の関係者の皆にご理解・ご納得を得られるよう、補償を含めた生活再建などの点について丁寧に説明を重ね、きめ細やかな対応に務めてまいりました。

 本事業におきましても、特に移転対象となる方々のご事情を十分に伺い、公平・公正な補償に留意しながら、生活再建やご要望に沿った移転先のあっせんなど、丁寧な対応を事業者である名古屋高速道路公社へ求めてまいります。

住民の「理解と納得」は得られていないと認めるか

【江上議員】8項目の一つに、「住民の理解と納得を得る」という項目があります。

そこで、質問します。名古屋市として、黄金インター拡張計画は、現時点で住民の理解と納得を得ていないと認めますか。お答えください。

質問に答えず、引き続き丁寧に説明していきたい(局長)

【住宅都市局長】本事業を進めるに当たっては、都市計画変更に際して、本市が地元説明会や意見交換会、個別の会合などを重ねてまいりました。また、事業化に際して、公社が事業説明会を開催し、事業の必要性とともに補償について地域の関係者の皆様に説明を行っております。

 今後も引き続き、公社と共に、丁寧に説明を重ねながら本事業を進めてまいりたいと考えております。

住民の理解と納得を得ていないのは明らか。事業は中止を

【江上議員】丁寧な説明はありましたが、「犠牲度を十分救済できるような格別な配慮」の提案の検討内容も、事業について「住民の理解と納得を得」ていないと認めるかも、回答はありませんでした。移転対象者を含む住民の理解と納得を得ていないのは明らかです。この事業は中止することを改めて求めます。

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