活動日誌

財政危機の解決、社会保障の充実のために

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子育てで、待機児東海自治権40周年記念シンポ童が多くても認可保育園はなかなか増やさない。高齢者の介護保険料は引き上げる。敬老パスの一部負担金も上げようと名古屋市はもくろんでいます。みんな、財政危機だから、社会保障、福祉に金がかかるからといいます。

真の財政危機の原因は

 昨日、東海自治体問題研究所40周年記念講演で、宮本憲一大阪市立大学名誉教授が、「バブル崩壊以後経済の長い停滞の中で、地方財政は、国に代わって、公共事業による景気対策に他ならなかった。これはアメリカの要請による630兆円の公共事業の実行であった。従来の補助金事業ではなく、単独事業で公債と地方交付金がセットになったものであった。これが今日に至るまでの地方財政の量的質的窮乏の原因である。」と語っていました。

財政危機の原因は、アメリカに押し付けられた国、従った名古屋市であり、もうけたのはスーパーゼネコンなど大企業と銀行。市民に責任はない。

 とすれば、責任者が責任を取るのが当然。国や、押し付けたアメリカに責任があるわけですから、そこに責任を取ってもらいましょう。

 間違っても責任のない市民、庶民に押し付けるのだけはごめんです。市民の社会保障の充実は当然です。

 消費税増税も同じだ。

 そのことを改めて確認できた催しでした。

 

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