子育て、高齢者医療、福祉の不安
「保育料を上
げないで」「安心してあずけられる保育園を」「介護保険料が高すぎる」「敬老パスはもっと使いやすく」市民の声です。
河村市長は、保育料値上げを言い出しています。待機児童解消も、とにかくアパートでもなんでも借りて、という姿勢です。安心して、働き、子どもさんが安心して過ごせる認可保育園こそ必要です。
敬老パスの一部負担金を上げろと検討会が言っています。もっと、高齢者が外出できる環境づくりこそ大切なのに。
名古屋市の財政危機の原因から対案を考える
財政危機は、20年前の国の公共事業の押しつけです。名古屋市は、国の意に沿って中部国際空港建設、高速道路建設、急ぐ必要もない施設づくりとどんどん公共事業を進めました。国は、市の事業の借金（市債）の元金、利息を地方交付税で面倒見るといって誘導しました。しかし、国は、地方交付税総額を削減し、本来市に来るはずの地方交付税が来ません。
たとえば、名古屋市の市債の元利償還金である公債費は、年間1500億円です。一方、市債の発行で国に地方交付税として要求しているのが800億円近くあります。国の責任が果たされていれば、公債費はもっと少なくなります。それだけ、市財政に余裕があるはず。ところが、こないために、人件費、福祉関係の費用である扶助費を削減しているわけです。責任は、国と名古屋市にあります。ところが、負担を市民生活に押し付けているわけです。
景気も社会保障も良くし、住み続けられるまちへ
働くみなさんの所得を増やし、大企業の内部留保にメスを入れ、景気を回復する。
消費税増税でなく、無駄浪費の大型開発など中止して、税金の使い方を変える。さらに、税金を応能負担で、例えば、所得税の累進性を高めて税収を増やす。名古屋市は、国の悪政の防波堤となって、敬老パスや子育てはじめ、社会保障、福祉を充実する。国政、市政を一体に考え、住んでる人が主人公のまちをつくる。
こうして、安心、安全な住み続けられるまちを考えています。
