財政悪化の原因
は、２０年前のバブル崩壊後の大型開発はじめ公共事業推進にある
は、２０年前のバブル崩壊後の大型開発はじめ公共事業推進にある国や名古屋市をはじめとする財政再建、社会保障の充実のために消費税といいます。しかし、財政危機の原因は、２０年前のバブル崩壊後の景気対策、アメリカからの要請による大型開発をはじめとする公共事業が主原因であることが、国債、市債の発行を見て明らかです。
大阪都構想で、大阪の財政危機の原因に、大型開発を上げない朝日新聞社説
９月１４日の朝日新聞社説で、大阪都構想を取り上げ、大阪府、市の借金の原因について書いています。「借金は、計８兆円を超える。根本的な原因は、景気低迷と企業流出による税収の落ち込みと、高齢化による社会保障費の増大である。」と書いています。
社会保障の増大は、自然です
景気低迷は、１６年前の消費税３％から５％への引き上げ後始まっています。企業流出は、国際的流れもありますが、大企業に有利な法人税減税をはじめとする優遇税制で税収が減っています。そして、高齢化は、以前から明らかであり、高齢者は、若い時から税金、保険料をしっかり払ってきています。社会保障費増大は、自然の流れです。何より、無駄・浪費の大型開発など公共事業について、朝日新聞は全く語っていません。
真の原因は、アメリカ言いなりで、大企業優遇ではないか、そこに責任を取ってもらいましょう。
原因をあいまいにしては改善はできません。自治体は、自らの責任を明らかにし、国に対しても財政責任（具体的には地方交付税）を求めること。はっきりしていることは、市民に負担増は、責任を市民に押し付けるものです。
マスコミの責任を求めつつ抜本的対案を示す
朝日新聞は、消費税増税推進です。そして、新聞には軽減税率にしろ、という身勝手です。責任の所在を明らかにし、国、大企業に責任を求める、具体的には内部留保金にメスを入れる抜本的対案を実現しましょう。景気回復は、労働者、中小企業家の懐を直接的に暖めることで実現しましょう。
