景気が悪くなるこ
と前提で提案
と前提で提案安倍首相は、来年4月から消費税を8％に引き上げると昨日発表しました。こんな景気の悪い時にとんでもない、と怒りの声です。世論調査でも、消費税増税反対が賛成を上回っています。安倍首相は、消費税増税で8兆円増収、しかし、景気対策で、大型開発事業や法人税減税などで５兆円支出すると発表しています。景気が悪くなることが分かっているのですから、始めから上げなければいいのに。
朝日新聞の社説の根拠がおかしい
朝日新聞は、「目的を見失っていはならぬ」と今日の社説で、「消費税増税はやむを得ない」と主張しています。
朝日の主張1 「借金漬けの財政を少しでも改善し、社会保障を持続可能なものにすることは、待ったなしの課題だから」
主張2 国の借金「1千兆円を突破した」「最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の伸びだ。」
主張3 「国民がが幅広く負担し、財源も安定している消費税が、社会保障の財源に最もふさわしい。」
私の主張は、責任者に責任を取ってもらおうというもの
私の主張1 国や自治体の借金の総額が、1千兆円を超えており、借金を減らすのは当然のこと。
主張2 借金が増えだしたのは、バブル崩壊後の1991年以後。景気対策だ、アメリカからの10年間で430兆円だ、その後630兆円だという押し付けに、自民党政府が推進したことが原因。自民党は、自治体にも公共事業を押し付け、大型開発推進。もうけたのは、スーパーゼネコンであり、地元の土建業のみなさんではありません。大企業であり、銀行です。
主張3 いうことを聞いた、自民党政府、自治体、そして、スーパーゼネコンなど大企業に責任を取ってもらうのが当然。はっきりしていることは、市民、国民の社会保障が原因ではない。そもそも、税金を社会保障に使うのは当然ではないでしょうか。
朝日新聞は、「新聞は軽減税率で」と主張。身勝手すぎる。原因を歴史的に調査し、冷静な論議を求めます。
消費税に頼らず、景気回復と財政危機打開、社会保障充実の道はある
労働者、中小企業の収入を直接増やす景気対策と、消費税に頼ることなく、税金の使い方、あり方を変え、所得税の累進性（応能負担）を高めれば、財政危機打開、社会保障充実はできます。日本共産党の提言です。
名古屋市の責任
国から押し付けられた中部新空港や高速道路建設など大型開発。急ぐこともない公共事業推進。国は、名古屋市に「借金返済分を対応する」というあめをねぶらせ、結局、約束違反。（地方交付税の削減）
名古屋市は、国に責任を求め、自らも市民に反省を語り、無駄浪費の公共事業はやめて、財政危機打開、社会保障を充実することです。市民に負担を押し付けるのはとんでもありません。
大企業に真正面からものをいう政治を実現しましょう。
