活動日誌

名古屋城天守閣木造化を急ぐな、は市長選挙の重要な争点

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 2017-3-26%e8%8d%92%e5%ad%90%e3%83%93%e3%83%83%e3%82%b0%e5%89%8d%e6%b1%9f%e4%b8%8a%e8%a9%b1%e3%81%99  3月26日、小選挙区愛知5区でがんばるがっとう義博さんと宣伝を行いました。名古屋城天守閣木造化議案が可決されたことを受けて、その内容と今後の決意を話しました。時候の挨拶や、市長に押し上げようという岩城正光さんへの支援を呼びかける部分を除いた内容を以下掲載します。

議案の内容 

 提案の内容です。(1)再来年2019年9月から現天守閣を解体する。(2)2022年12月までに木造復元を完成する。(3)総事業費は、505億円で、財源に税金投入はしない、入場料収入で賄う。そのために、現在年175万人の入場者が、木造化後366万人以上が50年近く続くというものです。

日本共産党名古屋市議団の提案、態度

 (1)現天守閣は、72年前の戦争で焼失し、平和と戦後復興の象徴として再建。総事業費6億円のうち、寄付1億円の目標が2億円も集まる市民の思いがこもった施設です。その天守閣を解体し木造化を急ぐことは許されません。(2)市民合意はありません。市は昨年5月2万人アンケートを行い、2020年7月までの市長提案は21%で、市民から否決されました。さらに、共産党市議団の実施した市政アンケートで「まずは耐震補強を」が52%ありました。市民の機運醸成に努めなければならないことを当局も認めるほど市民合意はありません。(3)「税金投入はしない」という収支計画が破たんしています。事業費は入場料で賄うと言いますが、名古屋市の入場者数の積算について、木造化後「10年以上の将来にわたる予測はほぼ不可能」。次第に減っていく、というのが市の委託した調査結果です。河村市長は、「仮に収支がよくなくとも、必ず推進すべきもの」と赤字もあり得ることを示唆し、「税金は投入しない」から「税金投入しないように努力する」に答弁を変えました。このような市民負担につながる収支計画は認められません。

可決された附帯決議の内容

では、提案に賛成した自民党、民進党、公明党、減税日本によって可決された附帯決議の内容はどうでしょうか。(1)「入場者数と収支見込みに対して民間調査会社からの長期の予測は不可能であるとの指摘があることから」「入場者数目標の達成に向けてあらゆる努力をすること」(2)「市民の機運醸成を図り寄付金などの募集をするほか、事業の意義について国や県の理解を得て補助金を確保する」ことを求め入場料収入だけでも賄えないと暗に言っています。(3)総事業費505億円については、工期設定の適切な見直しを行うなど大幅な圧縮に努める」と事業費削減を求めています。

このように、可決された附帯決議は、問題点について、何ら解決していないことを示すものです。このままでは、木造復元について、市民合意のないまま、市民に負担ばかり押し付けることになります。幸い、現天守閣の解体は、再来年2019年9月からの計画です。解体される前に方針を変更することです。

では、今後どうしていくのか。

  1. 木造復元によって、どうなるのか。地上から48m、ビルでいえば16階建ての最上階まで、靴を脱いで歩いて登ることになる。天守閣の博物館機能はなくなり、陳列物は基本的にない。がらんどうです。果たして市民の思いにふさわしいものでしょうか。
  2. 現天守閣への市民の思い、博物館機能を生かして、展示物の充実、定期的な展示物の入れ替えを行うこと。そのためには、耐震補強、老朽化補強を行う(費用は80億円までは必要ない)。東北隅櫓復元、庭園整備など全体整備を行うこと。名古屋城全体を整備し、名古屋の魅力発信施設にする。
  3. 当選後、契約は行わず、市民への説明、合意形成に努める。そのうえで、方針を決定する。
  4. 竹中工務店からの損害賠償請求が予想されるが、少しでも早く契約を行わないことを通知することが損害賠償額を少額にできる。                                                                                                                                    このようなことを話しました。                                        

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