9月15日質疑の概要です。質問項目ごとに分けてありますので、質問順通りではありません。
１ コロナ対策でのワクチン接種に向けての対応について
ワクチン接種について、市長定例記者会見における「基礎疾患があるとワクチンでかえって重症になる確率が高いという説」は誰が言っているのか
【江上議員】通告に従い、質問します。
第1問は、コロナ対策でのワクチン接種に向けての対応についてです。
コロナ感染第7波で、感染者が一日に6000人を突破し、8月の全国のコロナ死者数は7000人を超え1か月あたりの人数で過去最多になりました。9月に入り、感染者数は減っていますが、死亡者は減っていません。
市内感染者は、6月下旬ぐらいから感染が増えだしました。8月10日には、6,547人で、関連死亡者が11人となっています。昨年の10月中旬ぐらいから感染者は、1ケタ台になり、今年1月初めまで続きました。そこには、ワクチンの2回目接種が効果を出したといわれます。
そこで、名古屋市が公表している接種率をみます。3回目接種と比較すると、2回目の12歳以上の全体接種率は、今年7月4日時点で、8割を超えていましたが、3回目では6割を超えたところ。年齢層で摂取率の低い10代で見ると、2回目で、7割を超えていますが、3回目は、3割にもなっていません。20代、30代も4割代に行くかどうかです。
7月6日の大都市・広域連携促進特別委員会で、指定都市の来年度予算要望で、ワクチンの副反応について、政府に対し情報提供するように求めていました。私は、「ワクチン接種するかどうかは個人の判断ですが、国や名古屋市が、判断材料を情報発信する責任があります。副反応の問題だけでなく、ワクチンの効果である重症化を防ぐこと、感染の後遺症などについても事例を紹介し、判断材料をもっと市民に分かりやすく情報提供することが必要」と求めました。
では、名古屋市の対応はどうか。河村市長は、4月25日、6月13日、20日の市長定例記者会見で、「基礎疾患があるとワクチンでかえって重症になる確率が高いという説もある」「アメリカ救急医学会の発表で、イベルメクチンがコロナ治療薬として一番効果が高いんではないかと、確かね」「mRNAワクチンは血管に遺伝子の要素を注射するので子どもは要注意という意見が多い」と発言。断定的な発言ではなく、一部は後で訂正されましたが、一方的な発言をしたことは事実です。
そこで、河村市長に質問します。以上のうち、特に、「基礎疾患があるとワクチンでかえって重症になる確率が高いという説」を、だれが言っているのか明らかにしてください。
ワクチン接種は、あくまでも個人の選択によるもので、無理に勧めたり、無理に止めたりすることはしていない。丁寧な情報発信に努めている（市長）
【市長】名古屋は、特に子どものワクチン、水ぼうそうやおたふくかぜ、ロタウイルスとか、日本のワクチン行政を引っ張ってきておりまして、積極的、丁寧にやっております。
今度のコロナワクチンは、メッセンジャーＲＮＡということで、全部ではないがワクチンの多くがその技術を使用しており、未知の部分が多くて、まだ有効性とか安全性については様々なイケイケどんどんということでなく丁寧に皆さんにお知らせすることは重要ではないか。今までワクチンを進めてきた名古屋だからこそということです。
記者会見で説明した説は、新型コロナウイルス感染症の治療やワクチン副反応の診察に有名な関西の医者が「基礎疾患がある人は打ったほうがいいとは、とても思えない」と言っていたことを紹介したものである。
みなさんにおいては、接種により期待できる効果と副反応などのリスクを十分に理解した上で、ご自身が納得できる選択をしていただきたいと丁寧にやらしていただいている。
ワクチン接種は、あくまでも個人の選択によるもので、無理矢理に勧めたり、無理やりに止めたりすることはしておりません。丁寧な情報発信に努めている。
ワクチン接種の効果とリスクを理解したうえで納得できる選択をすることでいいか（再質問）
【江上議員】ワクチン接種については、接種により期待できる効果と副反応などのリスクを十分に理解した上で、ご自身が納得できる選択をしてほしいと考えているということでいいか。
そのとおり（市長）
【市長】そのように言った。
市民が納得して決めるようにすすめることを確認する（意見）
【江上議員】限られた人の発言を利用して、市長の個人的見解を述べ、ワクチン接種を抑制するように聞こえていたが、今述べたような形で大枠として進めるということで理解をしました。
ワクチン接種の判断材料として、接種によりコロナの重症化を防ぐ効果や感染後の後遺症の問題などの事例を、市民に提供するべきではないか（再質問）
【江上議員】そこで健康福祉局長寿社会企画監（浅野正敏）に質問します。
ワクチン接種による副反応だけでなく、ワクチン接種がコロナの重症化を防ぐ効果、感染後の後遺症が重くならないなどの事例をもっと市民に示し、ワクチン接種するかどうかの判断材料を示すことは名古屋市の責任ではないでしょうか。判断事例を広く提供していく姿勢ですね。答弁を求めます。
新たな情報が示されましたら、積極的に周知してまいりたい
【長寿社会企画監】ワクチン接種につきましては、接種により期待できる効果と副反応などのリスクを十分に理解した上で、接種するかどうかを判断していただくため、市民の皆様には適切な情報提供を行うことが重要であると認識しております。
ワクチンの安全性や有効性に関する情報につきましては、極めて専門的な医療に関するものであるため、国の専門家会議等において検証された情報を提供することが適切であると考えております。
ワクチンが重症化を防ぐ効果など、ワクチンに関する情報発信につきましては、国から提供される情態を基に、接種券に同封するチラシのほか、市の公式ウェブサイト、広報なごや、ＳＮＳ等を活用して周知に努めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症のり患後症状、いわゆるコロナ感染後の後遺症へのワクチンの効果につきましては、諸外国の研究において、効果があると発表されている例があることは承知しておりますが、今のところ国から提供される情報には含まれておりません。
今後、新たな情報が示されましたら、積極的に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
市民の命と健康を守る立場として情報発信すべき（意見）
【江上議員】後遺症と言われている事例があることは認められています。国からの情報提供がないから発信しないと言わず、市民の命と健康を守る立場として情報発信すべきということを申し上げてコロナ関係の質問は終わります。
２ 安倍元首相の「国葬」への本市の対応について
市長として「国葬」への参加はやめよ
【江上議員】第2問は、安倍元首相の「国葬」への本市の対応についてです。
安倍首相の銃撃事件は痛ましい話であり、哀悼の意を表します。しかし、弔うのに、「国葬」というのは反対です。3点指摘します。
1点目 なぜ安倍首相のみを特別扱いにして「国葬」を行うのか。岸田首相は、国民が納得できる説明を何一つしていません。在任期間が8年と8カ月と「憲政史上最長」となったなどと繰り返すだけで、合理的理由は説明されておらず、実績についても評価が分かれています。安倍元首相だけを特別扱いするのは憲法14条「法の下の平等」に反しています。
2点目。岸田首相は、「国葬」は「故人に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」と述べました。我が国は、国民主権の国であり、ここで述べられている「国全体」とは「国民全体」ということになります。すなわち「国葬」は、「故人に対する敬意と弔意を国民全体としてあらわす儀式」となり弔意を国民に強制することになります。これが憲法19条の「思想及び良心の自由」に違反した「弔意」の強制であることは明らかです。
3点目。儀式に直接関わる費用として2億5千万円。それ以外に警備費や外国来賓の接遇費などで、計16億6千万円と現時点では言われています。国民にはからず、国会にかけず、このような多額の、ましてや、法律の根拠もない催しです。世論調査でも国論を二分し、5割以上の方が「国葬反対」を表明しています。
そこで、河村市長に質問します。名古屋市長として、憲法違反であり、市民の意見が2分しているような安倍元首相の「国葬」に、市長は出席すると発言していますが、出席すべきではありません。見解を求めます。
国が実施を決め、案内が来たので出席する（市長）
【市長】国が国葬の実施を決定しまして、名古屋市長として案内を受けておりますので出席すべきものと考えております。
憲法上の問題があることを認識しているか（再質問）
【江上議員】国が決定したから出席すると答えた。9月12日の定例記者会見では、その理由を3つ言われていました。１、葬儀というものは出るものだ、２、国から案内がきたから、３、南京事件はなかったと発言したとき、安倍さんが支持し応援してくれたと、3つのことをいっていた。そんな理由で、市民の代表として参加していいのですか。今問題は、国葬の内容です。
そこで、市長に質問します。安倍元首相だけを特別扱いする憲法14条「法の下の平等」に反すること、国民に弔意を強制することになる憲法19条「思想及び良心の自由」に反すること問い認識はありますか。
そういう意見の人もいるが、政府から案内が来ればでるのが自然だ（市長）
【市長】そういう意見の方もお見えになると思いますけど、そうでないという方もたくさん見えますので、政府からそういう案内が来たら市長としては出るのが自然であろうと思います。
憲法の問題について答えなさい（再々質問）
【江上議員】河村市長自身に2つの憲法の問題について答弁を求めた。市長自身がどう考えているのかお答えください。
いろんな考え方があり、出席することに問題はない（市長）
【市長】そういわれてもそうでないという意見もありまして、市長とすれば出ることに問題はないと思っている。いろんな考え方が世の中にはありまして、政府の方でぜひこういう形で招待するから出てくださいという案内を受けたら、出席することに問題はないと思います。
名古屋市長として国葬に出席するのは公私混同も甚だしい（意見）
【江上議員】なかなか答えていただけない。ここで一つ言っておきたいのは、「南京事件はなかった」と記者会見でいっている。なかったという発言は、名古屋市の公式見解ではありません。河村市長は、2012年2月議会で、わが党の山口清明議員の質問に、「名古屋市の中で、この南京事件について、公式に議論したことはないと聞いております」と答弁。2018年2月議会のわが党の田口一登議員の質問に、廣澤副市長が、「市には、南京事件に関する公式見解は、当時も今もございません」と答弁している。したがって、河村市長が参加する、記者会見での３つめの理由は、河村市長個人の思いであり、名古屋市長として国葬に出席するのは公私混同も甚だしい。ご自分のお金で行くことです。名古屋市長の肩書で出席することは認められません。
学校に半旗の掲揚を求めたり、弔意の強制は行わないということでよいか
【江上議員】次に、教育長に質問します。学校に対して半旗を求めたり、弔意の強制は行うべきではありません。行わないと理解してよろしいですか。
歩自に各学校へ対応を求めることは考えていない（教育長）
【教育長】弔意表明は、これまでも、国からの依頼に基づいて、その都度対応を検討しております。現在のところ、文部科学省や愛知県教育委員会から対応を求められておらず、名古屋市教育委員会としましても、歩自に各学校へ対応を求めることは、考えておりません。
学校では半旗を求めず、弔意の強制になるような行動は行わない（意見）
【江上議員】教育長、政治的中立性を求められることから市長からの独立機関として行政委員会として教育委員会があります。その原点を貫いて、答弁のように、半旗を求めず、弔意の強制になるような行動は行わないことを求めます。
３ 旧統一協会あるいは関係団体と本市の関わりについて
インタビューに応じた世界日報が統一協会の関係団体であることを知っていたか
【江上議員】第3問は、旧統一協会あるいは関係団体と本市の関わりについてです。
統一協会は、1点は、つぼや印鑑を多額に売りつけるという霊感商法や家族崩壊を招く多額の献金強要などの問題を起こし、刑事事件、民事事件まで起こしている宗教に名を借りた反社会的カルト集団であること。もう1点は、統一協会と表裏一体の組織として国際勝共連合があり、安倍元首相が主張していた改憲案とそっくりの主張をし、選択的夫婦別姓反対などジェンダー平等を攻撃してきたことです。政治家は選挙応援をうけ、協会側も政治家を広告塔として利用する。持ちつ持たれつの結果、深刻な被害が広がりました。そのような団体と関係することは認められない、と大きな問題となっています。
河村市長は、7月25日の記者会見で、統一協会と関係が深い「世界日報」のインタビューに応じたことを明らかにしました。2019年12月10日付で、「地方創生・少子化対策 首長は挑む」と題していますが、記事の内容は、あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」に触れて、表現の内容に立ち入った発言など「表現の自由」に反する発言も含め河村市長個人の思いが語られています。これがその新聞です。さらに、今の記事を抜粋したものが世界日報ダイジェスト2020年1月号1面で、河村市長の写真を大きく取り上げて載っています。これです。まさに、広告塔となっています。市長は、「公務として受けておりますんで、名古屋市がＯＫと言っとるわけ」だから、ご自分には責任がないかのような発言をしています。しかし、名古屋市の代表が市長ですから、河村市長が認めてインタビューしたということです。
統一協会と政治家との関係では、名古屋市会議員も関係していることが明らかになっています。とった行動に反省が求められており、市長も反省を表明すべきです。
そこで、河村市長に質問します。
世界日報が統一協会の関係団体であることを、市長は、ご存じなかったのですか。知っていたか、知らなかったかお答えください。
全く知りませんでした（市長）
【市長】世界日報のインタビューは、いわゆる公務として市が判断して受けてください、受けてもいいと、スケジュールも入れ、市長室でインタビューを受けており、統一協会と関係があったかどうかを知っていたかどうかについては全く知りませんでした。
5期も衆議院議員をやっていて知らなかったのか（再質問）
【江上議員】全く知らなかったという回答でしたが、市長が、1993年から5期16年、この時期、霊感商法が大問題になっていましたが、この時期に衆院議員を務められました。被害者のことを知らなかったのか。驚くばかりです。
そこで、市長に質問します。現時点においては、統一協会は、反社会的カルト集団であり、政治家と癒着している団体であり、世界日報は、統一協会の関係団体であるということを承知していますか。
ツボを売ったりしていたことは知っていたが、一方的な情報だけでは言えない（市長）
【市長】統一協会がツボを売ったりして、やっとる、詐欺と言ってもいい感じですね。それは知っておりました。いまどうか、統一協会も会見をしてどうのこうのと言っていましたが、政府でもヒアリングをされて依然として詐欺があるのかどうか細かいことは発表されていませんが、相当いかん部分があるんじゃないかということですが、一方的に一方的な情報で言うわけにはいきませんので、今の場合で言うと大変慎重に考慮しないかん状況であると思っております。
勉強不足だ。反省、謝罪を
【江上議員】一部承知しているとも言われました。過去知らなかったとしても、勉強不足ではないか。そこで、市長に質問します。このような反社会的団体の関係団体のインタビューに応じたことの反省、謝罪を市民に行うことを求めます。反省するかどうか明らかにしてください。
役所に言われて公務としてやったので謝罪するのはおかしい（市長）
【市長】役所に問い合わせがあり、役所がＯＫということで、公務かどうかはすべていろんなものを役所が判断するわけです。そこで判断して市長室で受けたやつということで、それを謝るということはおかしいので、あくまで公務として受けたもんであるということは間違いない。公務として市長室で受けた。結果としてこういう風になったという人もいますけど、僕としてはジャーナリズム、国民の知る権利に奉仕する、報道の自由、それにまつわる取材の自由にはなるべくこたえようという基本的な姿勢がありますのでそういう立場で、また公務として受けた。
名古屋市の代表は河村市長であり反省するのは当然（意見）
【江上議員】名古屋市がＯＫしたからというが、名古屋市の代表は河村市長、市長がインタビューをＯＫしたのだ。中身について反省するのは当然のことです。今回、統一協会及び関係団体と市長との関わりを質問しましたが、市民から見れば議員はどうかという意見もある。日本共産党名古屋市議団として9月13日に議長に対し団体と議員との関係・癒着について徹底解明を求める申しれを行った。その際の記者会見で政務活動費をつかって統一協会の関連団体の研修会に参加費として支出した事例を明らかにいたしました。はっきりしておきたいのは、統一協会は宗教に名を借りた反社会カルト集団だということです。私ごとですが、40数年前の学生時代、大学に原理研究会という統一協会関連団体が学生を勧誘をし、生活被害を出していました。反社会的カルト集団が今なお活動していることは許されません。生活を破壊された被害者・市民をもう作らない、被害を受けた方の支援を議員として改めて行う決意です。
先日公表された以外に旧統一教会やその関係団体と名古屋市が関係する事案はあるか
【江上議員】もう1点、総務局長に質問します。先日公表された以外に、統一協会やその関係団体と名古屋市が関係する事例はありませんか。
名東区役所の寄附の受領をはじめ６件の事案以外はない
【総務局長】去る9月7日に公表いたしました「本市と旧統一教会関係団体との関わり」については、世界平和統一家庭連合や平和大使協議会など９団体を対象として、令和元年度から現在までの間に、本市との関わりとして、寄附の受領、行事等への出席・祝電の送付・後援名義の使用許可、補助金の支出、表敬訪問・取材の有無について調査したものでございます。
その結果として、名東区役所の寄附の受領をはじめ６件の関わりが明らかになったものでございます。それ以外の関わりについてはないものと考えております。
新たに事例が出れば報告を（意見）
【江上議員】事例があれば報告することを求めます。
４ 名古屋城天守閣木造復元に係る財財源について
天守閣木造復元と維持管理を入場料で賄うことが今でも可能であり、税金投入はしないと考えているのかどうか
【江上議員】第4問は、名古屋城天守閣木造復元に係る財源についてです。
名古屋城天守閣木造復元については、名古屋市が持っていないノウハウを持つ民間にお願いし、工期が短くなるということで技術提案交渉方式による基本協定で事業を進めてきました。期限は、当初、2020年7月、それが今年2022年12月にしましたが、現時点では、期限を確定できないとしています。ですから、日本共産党は、もともと市民合意がない事業であり、基本協定を白紙に戻し、木造化を中止することを求めています。
しかし、河村市長は、強引に事業すすめてきました。それでも事業はすすみません。特別史跡の本質的価値を構成する要素である石垣の保全の重要性をないがしろにしてきたからです。石垣保全を最優先にするとともに、石垣をどう市民にみてもらうかの検討こそ求められています。
財源が問題です。市長は、財源は入場料で賄い、税金は投入しない、と公言してきました。建設費で、以前は、約250億円から400億円と言ってきたものが、技術提案交渉方式で460億円を超え、消費税を含めると500億円を超えます。さらに、維持管理費を含めると50年間で1000億円を超えます。しかし、そもそも入場料で賄うことは不可能と私は言ってきましたが、さらに、コロナ禍を受け、観覧者の観覧のあり方、距離を取ってゆったり鑑賞することの大切さ、観光や交流のあり方、文化財にしようとしている施設の観覧のあり方など新たな条件から見れば、とても入場料だけで賄えるものではありません。そこで、民間委託も含めて要は、人件費削減案を市は、出しています。しかし、文化財にしようという施設である以上名古屋市の責任でしっかり管理しなければなりません。その点から見ても、税金投入必至です。
そこで、観光文化交流局長に質問します。天守閣木造復元と維持管理を入場料で賄うことが今でも可能であり、税金投入はしないと考えているのかどうか明らかにしてください。
名古屋城の全体整備を継続的に推進し歴史的・文化的価値を高めることで、入場者数と入場料収入の確保に努めたい（局長）
【観光文化交流局長】名古屋城の入場者数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の平成29年度には190万人、平成30年度及び令和元年度には200万人を超え、多くの方にお越しいただいていました。
入場者数が堅調に伸びていた原因としては、本丸御殿の公開や金シャチ横丁の整備、おもてなし武将隊による誘客策を始めとした名古屋城の全体整備や、様々なイベントの企画等によるものと認識している。
ロコロナ禍においても感染症対策を講じながら可能な限り年間イベントを継続していくとともに、令和3年度においては「西の丸御蔵城宝館」を城内に開館し、企画展等を実施することで名古屋城の魅力を発信してきた。
天守閣木造復元にかかる財源は入場料収入で賄っていくとの方針の下、今後も社会情勢に合わせた様々なイベントを実施し、国内外からの来場促進を図るとともに、名古屋城の全体整備を継続的に推進し歴史的・文化的価値を高めることで、入場者数と入場料収入の確保に努めてまいりたい。
今必要なのは、名古屋城全体の整備計画（意見）
【江上議員】入場料で賄います、との回答でした。しかし、そもそも、税金で建設し、維持管理もし、その後、年度ごとに入場料で返済していくというしくみであって、入場料で返せなければ税金投入となるという仕組みです。コロナ禍を受け、ますます税金でしか建設、維持できるものではありません。改めて、財源面からも木造復元中止を求めます。
今必要なのは、名古屋城全体の整備計画です。再建の時代も施設でばらばらでいいのかも問題です。あるものは残し、ないものの再建こそ必要です。
