河村市長が、
65歳になっても、市長報酬800万円だから敬老パスを受け取らない、と2013年11月8日朝刊に出ていました。
敬老パスの意義
敬老パスは、多年にわたり社会に寄与してきた高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図る、と名古屋市は意義を示しています。意義からいえば、高齢者への感謝の気持ちを名古屋市が示すわけですから、河村市長も受け取ってほしいものです。
65歳以上の高齢者に、これまでの貢献に感謝するものであり、収入が高いか少ないかではないはずです。受け取った上で、ご自分としては、収入が高いというなら、使わなければいいのではないでしょうか。
収入は、税金で対応する問題では
ご自分の収入が高いから、無料で、市営バス・地下鉄の乗るのに躊躇がある方は、見えると思います。その場合、収入に対して、税金で対応することであって、敬老パス制度とは区別すべきことではないでしょうか。所得税や住民税の累進制をもっと民主的に考える問題です。市民税と所得税の最高税率4６％が低すぎるのではないでしょうか。
敬老パスの事業費は、この5年間増えていません
河村市長は、高齢化率が高くなり、事業費が上がったらたいへんだ、といいます。事実は違います。この5年間130億円を前後しています。昨年度は、減ったぐらいです。財政危機をあおるのは、市長の取るべき態度としておかしいと思います。たとえ事業費が上がっても、高齢者が元気で活躍できることこそ意義あることではないでしょうか。
河村市長の選挙公報での公約、敬老パス堅持・利用拡大
今年4月の市長選挙公約実現こそ、河村市長の仕事です。みなさんとともに公約を守るよう求めていきます。
