活動日誌

河村市長は、現天守解体を求めるのでなく市民の声を聞け

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 2月8日文化庁訪問について詳しく述べます。

 河村市長は、2月1日、文化庁へ行って、現天守解体を先行する案を申し出、その後の記者会見で、現天守解体は、5月の文化審議会で認められかのような発言をしました。私は、2022年名古屋城天守閣木造化に反対し、現天守の耐震化などで補強し、名古屋城へ行けば、名古屋の歴史、名古屋の未来、名古屋の名所がわかる情報発信施設にする体制強化を提案しています。そして、現時点では、期日を選ばない木造化賛成の方の声も踏まえ、「いったん立ち止まって市民の声を聞く」ことを求めています。この立場から、今回の現天守解体先行は反対です。そこで、文化庁担当に直接会って、発言内容を聞くのが目的です。

 文化庁は、「現天守閣の解体にあたって、石垣にダメージを与えないことが必要。その点について十分に説明する資料が提出されればしっかり検討する。」と述べたと名古屋市は、発表しました。文化庁は、「文化庁のコメント内容は、名古屋城復元については特別史跡の石垣保全が何よりも大事、現天守を解体するにあたっても石垣に影響を与えない工法であることが示されなければ判断のしようがない。」「現天守の解体だけ切り分けた現状変更が可能なのかどうかは、 石垣の安定性を担保する工法が示された上で判断する」と私に説明しました。すべては、名古屋市が資料をもってこなければ判断のしようがないというものであって現天守解体先行を認めたわけではないことは明らかです。河村市長の説明とは異なっています。

 ここでいう資料については、「市による有識者会議等の判断が必要。そのことは2月1日にも名古屋市に話した。文化審議会にかけるとしても、石垣に影響がない工法であることが示されなければいけない。石垣部会かどうかにかかわらず、市の内部で専門的な裏付けをいただきたい。」というものです。

「一般的には、復元と解体を一体とすることが望ましいのが本来。」「解体後復元できるのかを考えないと、物が立たなくなっても市民が困るので、一体であることが望ましいと述べた。」と述べられました。

 市民の意向について、私から、「市の2万人アンケートの結果、2020年(当時)完成賛成は21%、時期は問わず木造化は40%、耐震性25%。私の議会質問には、市長は、木造復元賛成は6割だと答えた。2年前の市長選時の中日新聞の調査でも同じ割合。市民の中には、木造化賛成は多いが、時期は問わないが多い。我々にとってはお金が一番の課題。」私たちの提案も話しました。これに対し文化庁担当者は、「いいものを皆さんに納得して作ってもらうことを文化庁は求めている。作る過程でも市民に参加してほしい。」「名古屋城だけの問題ではなく、市全体としてどうするかが大切」と述べられました。

 文化庁の見解を聞きあらためて、現天守解体でなく、名古屋城全体のこれからを市民とともに考えるためにも、「2022年名古屋城天守閣木造復元は、いったん立ち止まって市民の声を聞け」この声を広げたいと思います。

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