日本共産党中川区委員会は、新年のつどいを兼ねて時々のテーマで学習会を開催しています。2月25日、「気候変動を食い止めるために」と題して井内尚樹(名城大教授)に講演をお願いし、質疑応答を行いました。
井内さんは、最初に、能登半島地震に触れ、「1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災、そして、今回、日本に10年から15年の間に、巨大地震が発生し、その間、熊本地震、中越地震もありました。頻繁に地震があると思っていてもやり過ごしていませんか」と問いかけました。「気候危機に自然災害 あると思っていてもやり過ごしてしまう毎日でいいのかどうか? まっとうなことを言い続けましょう」と話を進めました。そして、「避難所になる施設に太陽光発電パネルや蓄電装置など設置し、災害があっても電気が供給できる必要があります。それができているでしょうか」と、問いかけました。
気候危機問題について、愛知県のCO₂削減目標に触れ、2013年比で2030年までに、家庭部門には、8割近い削減目標なのに、産業部門では35%の削減目標、おかしくないか。さらに、皆さんに、削減を求める呼びかけがなされていますか」「目標は作っても、削減しようとする姿勢が見えますか」と問われました。
地震災害から、大規模一極集中型のインフラシステムの再建でなく、小規模分散型で、循環型地域社会の大切さを強調されました。その例に、水道、木造仮設住宅、公共工事も素早く対応できる地元建設業重視、学校給食センターでなく自校方式の例が出されました。
地球温暖化対策のためには、石炭火力発電所を止め、それに代わる太陽光発電をはじめ対策を示し、2050年にCO₂排出ゼロを進めましょう、と呼びかけられました。
今、水素利用が言われていますが、化石燃料から作る水素利用でいいのかと問いかけられました。ドイツでは、再生エネルギーによる電気分解で水から水素を作るまでは、電気エネルギー重視であることを示されました。
貧困格差拡大、地球温暖化、という資本主義の害悪をなくすために、今後も「このままでいいのか」とその対案も含めて運動を進めていこう、と思いを持ちました。参加者も同じような思いを持たれたのではないでしょうか。