国政の一大争点となってきた消費税減税と財源論について日本共産党の提案を知らせようと５月２５日、日本共産党中川区委員会は、荒子のスーパー前で宣伝しました。
私は、「日本共産党は、一部の人だけでなく、誰にも効果がある消費税の廃止をめざし、緊急に5％減税を実現します」とはじめました。「1点目に、食料品だけでなくあらゆるものに一律5％減税です。食料品を0％にしても平均家庭で年6万円、一律5％であれば12万円の減税になります。2点目に、小規模事業者を痛めつけているインボイスの廃止です。10％と8％の違いを明らかにするためと導入されたインボイス制度。5％にすれば問題は生じません。3点目に、緊急に5％減税で、廃止をめざし継続します。１年、2年の期間限定では暮らしは守れません。4点目に財源です。消費税は福祉のためと石破さんは言っていますが、法人税減税や所得税減税で大企業、超富裕層の減税の穴埋めに使っています。5％減税に15兆円必要です。法人税減税で11兆円や優遇税制、補助金で潤う大企業の内部留保にメス入れるだけで賄えます。もちろん、軍事費削減も進めます。この財源論で消費税5％を実現します。
財源を国債＝借金という政党があります。国債は今でも１０００兆円以上、インフレ、利息返済を後世の人たちに回していいでしょうか、と呼びかけました。シールアンケートも行い、消費税減税賛成、大企業・富裕層へ応分の負担に多く貼られました。
